医療保険
コロナと医療保険について

コロナと医療保険について

2020年から2021年かけて新型コロナが猛威を振るっており、決して他人事ではなくなっています。

もし、自分が新型コロナに感染したら保険会社で加入している医療保険の保障が受けられるのか心配な方もいるでしょう。

そこで今回は新型コロナが医療保険の保障対象になるかどうか解説していきます。

高橋朋成

年金アドバイザー / EQプロファイラー / 2級ファイナンシャルプランニング技能士

この記事の監修担当者:株式会社クロックアップ 代表取締役 高橋朋成

20年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし2013年に株式会社クロックアップを設立。

業務内容は損保代理店の
専属コンシェルジュとして
① 保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
② 損保営業マン向け生保クロスセル研修
③ 代理店M&Aマッチングサポート等
を行っている。

新型コロナウイルスに感染したら医療保険の給付対象になる?

新型コロナウイルスの全国的な拡大を受けて、新型コロナウイルス感染時の対策ニーズが高まっています。

従来の感染症での入院は医療保険の給付対象となりますが、新型コロナウイルスが原因で入院した場合は、医療保険の対象になるのでしょうか。

保険会社によって新型コロナウイルスの扱いには差があるため、ここでは保険会社共通の取扱い事項と、一部の保険会社での取扱い事項の2つに分けて解説します。

各社共通の取扱いについて

新型コロナウイルスへの感染が原因で入院した場合は、医療保険の給付金支払い対象に該当します。

また、医師の指示で医療機関に入院した場合、検査結果が「陽性」かどうかを問わず支払いの対象となります。新型コロナウイルスで入院した場合は、医療保険の保障内となりますので、給付金を請求するようにしましょう。

場合によっては医療機関でなく、ホテル隔離や自宅療養を行うこともあります。その場合も医師による証明書や診断書等を提出することで医療保険の対象となります。

また、新型コロナウイルスへの感染が原因で死亡した場合、死亡保険金の請求対象になります。病気による死亡とみなされ、保険会社によっては災害死亡保険金の対象になる可能性もあります。

新型コロナウイルスが原因での入院や死亡は、どの保険会社も医療保険の「給付対象」としています。

一部の保険会社の取扱いについて

一部の保険会社では独自の取扱いを実施しています。たとえばマニュライフ生命では、新型コロナウイルスと診断された加入者に対し、見舞金の支払いを実施しています。

医療保険だけでなくすべての契約が対象となるため、対象者は入院・死亡給付金と併せて申請しましょう。

新型コロナウイルスの流行を受けて、いち早く新型コロナウイルスに対応する医療保険を発売した会社もあります。

国内生命保険会社である太陽生命は、新型コロナウイルスを含む所定の感染症での入院時には、業界最高水準の塞翁40万円の一時金を支払う保険を発売しました。

これまで医療保険には入ってないという人が今から加入すべき医療保険の1つとも言えます。

保険会社ごとに対応が異なる点もあるため、詳細は加入保険会社に問い合わせる必要があります。

給付金や保険金に関する特別取扱いとは

実際に新型コロナウイルスに感染し、医療保険の給付金や保険金を請求する場合にも特別取扱いが実施されています。

手続きが簡単になるほか、オンライン診療を利用する人が増えている状況を加味し、通院とみなすなど状況に応じた対応が広がっています。特別取扱いの例として、以下の2点を解説します。

手続き対応の簡素化

新型コロナウイルスに感染し医療保険や死亡保険の給付金を請求する際、所定の書類の一部を省略するなど、手続きの負担を軽くする措置が取られている保険会社があります。

保険会社によっては、従来の診断書ではなく、自己申告による治療報告書や医療機関が発行する領収書のコピーで代用できることもあります。

オンライン診療を通院扱いに

感染拡大を受けて、通常の診療に代えてオンラインや電話診療を受ける人が増えています。

これらの診療方法であっても、仮に通院保障期間の診療であれば通院給付金の支払い対象となります。医療保険に通院特約を付加している人も多く、非常にメリットの大きい取扱いとなっています。

新型コロナウイルスが原因で保険料が払えないとき

契約者によっては、新型コロナウイルスに感染したため収入が激減するなど、保険料負担が重くなり支払えなくなることも想定されます。このような場合でも保険契約を継続できるよう、さまざまな措置が講じられています。

保険料払い込み猶予期間を延長

年明けから広がった新型コロナウイルスにより、保険料の払い込みが難しくなった人に対して、保険料の支払いを一定期間猶予する措置が取られています。オリックス生命や第一生命、アフラック生命など大手保険会社で実施されています。

契約者貸付の利息減免

解約返戻金のうち、一定の金額までであれば契約者貸付という形で保険会社からお金を借りることができます。

本来であれば契約者貸付には一定の利息がつきますが、新型コロナウイルスの流行を受けて特別金利として利息0%での貸付が可能です。

この措置はメットライフ生命や大同生命、ひまわり生命をはじめとした保険会社で実施されています。

まとめ

未だに感染の拡大が止まる気配のない新型コロナウイルス。

感染を原因とした入院や死亡は、保険会社は一律給付対象としています。このことからも、新型コロナウイルス感染時にも利用できる医療保険の需要はさらに高まっています。

また、各保険会社で新型コロナウイルスに付随する特別取扱いを実施しています。必要に応じて利用することが大切です。

万が一新型コロナウイルスに感染した場合は、加入している保険会社の取扱いを確認し、すみやかに給付金を請求するようにしましょう。