介護保険
任意加入の民間介護保険、本当に必要?公的保障の上乗せを考える

任意加入の民間介護保険、本当に必要?公的保障の上乗せを考える

任意加入の民間介護保険、本当に必要?公的保障の上乗せを考える

公的介護保険と民間介護保険は、強制加入と任意加入の違いがあります。

その他にも、給付の内容が現物給付か、一律終身払いになるかどうか、などの違いがあります。

任意加入ですので、全員が入らなくてもよい民間の介護保険は、どういう時には入っておくべきでしょうか。

また、入るタイミングや保険料の相場についてもまとめてみましたので、保険選び・ライフプランの参考になさってください。

高橋朋成

年金アドバイザー / EQプロファイラー / 2級ファイナンシャルプランニング技能士

この記事の監修担当者:株式会社クロックアップ 代表取締役 高橋朋成

20年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし2013年に株式会社クロックアップを設立。

業務内容は損保代理店の
専属コンシェルジュとして
① 保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
② 損保営業マン向け生保クロスセル研修
③ 代理店M&Aマッチングサポート等
を行っている。

公的保険と民間保険の違い・公的介護保険制度は強制加入、民間は任意

公的保険と民間保険の違い・公的介護保険制度は強制加入、民間は任意

公的介護保険は、40歳で強制加入となり、毎月、そして終生保険料を支払うこととなります。給付の内容は、法令で定められた介護サービスです。

公的な医療保険である、健康保険と同様、現物支給であり、1割から3割の自己負担額があります。

これに対して、民間の介護保険は任意加入であり、保険料の支払い期間は保険会社の約款によります。

要介護状態になった後には、保険料の払い込みを行わなくてもよい「払い込み免除特約」がついた介護保険が多く見られます。

保障および給付の内容は、金銭です。サービスの現物給付はありません。

公的介護保険と、民間介護保険の給付年齢

さらに、民間の介護保険には、公的介護保険制度のように給付の年齢の制限がありません。

「65歳未満の人は、老化(加齢)に伴う特定の病気で要介護状態になった場合に限り、給付を受けられる」「40歳未満の場合は給付を受けることができない」、といった制限が、民間の保険にはなく、任意で約款により保障・給付の条件を設定することができます。

本当に必要なの?民間保険・介護のどこにお金がかかる?

ところで、強制加入の公的介護保険によるサービスは、65歳以上になり、要介護認定を受ければ誰にでも利用できます

26種類・54ものサービスを用意しており、介護の必要な手段は、多くの場合公的保険制度で満たせるといいます。

しかし、実際には多くの介護経験者が「介護はお金がかかる」としています。ではどんなことにお金がかかっているのでしょうか。この点、朝日生命の調査結果が参考になります。

朝日生命が調査をしたところによると、介護を経験した方が「お金がかかると感じた」のは次のような理由によるものです。

公的介護保険の
自己負担額
35.8%
通院や外出時の交通費34.4%
公的介護保険適用外の
介護用品の費用(オムツなど)
24.6%
公的介護保険適用外の
施設入所後の費用
(食事代・光熱費など)
21.1%
公的介護保険適用外
(ヘルパーが対応できない)の
家事代行費用
15.0%
その他12.3%

引用元:朝日生命保険「『要介護認定後の暮らし』と『民間介護保険に対する意識』」関する実態調査

まず、自己負担額が、介護保険の場合1割から3割かかります。

その上、通院や外出の時の交通費も、所得税からの控除が受けられる可能性があるとはいえ、頻繁に通院・面会をする場合などは、負担感の大きいものです。

また、おむつ代・家事代行なども、費用として重く感じられるもののようです。

これらの調査で分かることは、自己負担額以外の介護保険制度でカバーできない費用について、負担感が強いこと、また、家事代行は介護が被介護者に関するものだけでなく、介護の時に家事を行うことも負担であることがうかがえる結果になっています。

民間介護保険の必要性は、公的介護保険と民間介護保険の差を考えるとわかりやすいと思います。

公的介護保険は、保障内容である介護サービスが現物給付として給付され、利用者はその1割から3割の利用料を支払います。

一方、生命保険会社の介護保険は保障内容が「現金給付」です。保険契約に定める所定の要介護状態に該当すると、契約時に定めた金額を受取人が受け取ることになります。

現物給付といっても、利用者は、1割から3割の利用料を支払うので、多くの方がこの介護の期間に、出費が多くなること、それに合わせたマネープランに合わせて、民間介護保険を考える必要がそもそもあるということです。

実際に、朝日生命が行った実態調査では、以下のような出費が負担に感じられており、自己負担額についての負担感について感じている割合が高いことがわかっています。

公的介護保険は、給付の限度額があるため、限度額を超えると全額自己負担です。また、家事代行や食事代光熱費など、カバーできない部分が生じ、ここも負担感につながっています。

これらのお金が貯金で十分に賄える場合はまだよいですが、もしも介護保険でカバーされない費用の出費が多い場合は、民間の介護保険を上手に使って備えておくことが考えられます

民間介護保険は任意、加入の必要性を考えてみよう

民間介護保険は任意、加入の必要性を考えてみよう

民間の介護保険は任意なので、全員が加入する必要はありません。

しかし、先ほどご紹介した通り、保険でカバーされない費用がかかるとき、また、制度で保障されない内容の介護サービスを利用したいときなどに利用価値があります。

では、どんな人が、いくらくらいで、何歳くらいから民間の介護保険に加入するとよいのでしょうか。

また、医療保険も、介護保険も民間の場合、金銭で保障するものですが、医療保険で、介護のニーズを満たすことができるのでしょうか。

何重にも民間保険に加入すると、保険料の負担が大きくなり、デメリットになるため、検討する必要があります。

民間の保険に加入しておいた方がよい人とは?

民間の医療保険・介護保険に加入しておいた方がよい人は、個人事業主の方を始め、次のような方と考えられます。

  • 個人事業主:サラリーマンの場合と違い、休業補償まで考えて医療保険に入るべきですし、年金額が厚生年金より少なくなることに対応して保険に入る必要があります。
  • 貯金がない人:リーズナブルな保険で貯金の不足を補うことを考えましょう。
  • 家族の負担を軽くしたいと考えている・身寄りがない:生命保険で残された方の生活を考えるだけでなく、ヘルパーなどの家族の助けになることを考える場合は民間保険が有効に活用できます。また、身寄りがない場合も、お金で助けてくれる人を呼ぶことができます。

民間の保険の保険料の相場とは?

たとえば、50代の方が将来を考えて民間の介護保険に加入する場合、比較的にリーズナブルな保険料で加入することができます。

一時金を軽い要介護状態で保障する、ネットで加入できる少額短期保険や、コープなどの共済を選ぶと、1000円くらいから民間の介護保険を利用できます。

生命保険会社でも2000円台ほどの加入料で、終身保障付きの介護保険があり、人気ランキングの上位商品となっています。

解約返戻金付きのタイプや、死亡保障の特約を付けると、保険料は高くなりがちです。これらは通常、民間の介護保険では必要がないと考えられます。

なお、介護保険も、医療保険も生命保険会社の商品が多数です。損害保険会社のものは、実損害を保障するタイプのもので、保険料が生保の場合より少し抑えられている傾向があります。

いくつくらいから加入するとよい?

おすすめは、子育てが終わって、生命保険や、医療保険の見直しをするタイミングです。年齢にすると50代くらいで考えておくとよいでしょう。

医療保険は、年を取った後にかかる病気に備えておく意味で、そのころからプランの見直しをするとよいでしょう。たとえば掛け捨て・定期保障にしていたものを、終身払い・終身保障に変えるなどです。

それと同時に、すでにご紹介した介護保険がおすすめの方などは、上乗せして介護のニーズを満たせるように、リーズナブルな値段の介護保険で上乗せしてはいかがでしょうか

民間介護保険の注意点・デメリット

民間介護保険の注意点・デメリット

一方、民間の介護保険のデメリットないしリスクとしては以下の点が挙げられますので、加入の際には、十分納得しておくことが必要です。

保険料の支払い負担がかかる

介護保険料と二重の負担になるケースでは、生活が圧迫され無理が生じることがあります

貯金で賄えれば必ずしも加入の必要がないことを念頭に置きましょう。さらに、掛け捨て型の方が一般的に保険料は少なく済みます。

要介護状態になっても給付が受けられないことがあり、給付要件がまちまちである

民間の保険は、約款で自由に内容を設定できるので、給付の条件もまちまちです。いざというときに給付されるように、給付の要件を確認しておきましょう。

例えば、要介護度2でも給付が受けられない、重い要介護状態になったときのみ、では使いにくいのです。

少ないですが、要支援1から給付のある保険や、要介護状態でも軽い場合にも給付があるプランを選ぶなどして、使いやすい保険を選ぶことも重要です

将来のインフレに対応できない可能性

今は日本はインフレがあまり問題になっていませんが、将来的にインフレが進むと貨幣の価値が下がって物価が上がることになります。

そのため、介護で必要な費用も増加し、給付内容が適切ではなくなる可能性があります。

介護保険制度の改正により、保障内容が足りなくなる可能性も

また、さらに急速に高齢化が見込まれることから、保障の内容を公的保険との関係で適宜見直すことができないと、制度の改正により人によってですが、あまり備えとしては意味がないものとなる可能性もあります。

できる間には、保険プランの見直しを定期的に行うなどして備えましょう

まとめ

民間の介護保険は、任意であるので、全員が加入する必要はありません。しかし、個人事業主である・貯金に不安がある・家族の介護負担が心配・身寄りがない、といった方は、加入を検討してみましょう。

迷ったらお住いのエリアのFPによる無料相談サービスなどを利用して、必要性と商品をご自身の事情に合わせて検討することもおすすめです。