医療保険は年末調整で控除できる！申請方法や書類の書き方につい徹底解説

医療保険は、申請すると年末調整や確定申告の控除対象になり、決まった計算方法によって算出されるお金が戻ってくるのです。

今回は、医療保険の年末調整・確定申告の申請方法や必要書類の書き方についてわかりやすく解説していきます。

年金アドバイザー / EQプロファイラー / ２級ファイナンシャルプランニング技能士

この記事の監修担当者：株式会社クロックアップ代表取締役　高橋朋成

２０年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし２０１３年に株式会社クロックアップを設立。

業務内容は損保代理店の
専属コンシェルジュとして
①　保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
②　損保営業マン向け生保クロスセル研修
③　代理店M＆Aマッチングサポート等
を行っている。

医療保険は年末調整や確定申告の控除対象

医療保険料は、年末調整や確定申告の控除対象。

一年間でかかった医療保険料を年末調整や確定申告で申請することは、節税対策になるため、必要性が高いです。

まずは、申請方法や必要書類の書き方について解説する前に、年末調整と確定申告とはどういった制度なのか説明します。

まず年末調整とは、会社員などの給与所得者が月々の給与から源泉徴収※された概算の所得税を年末で確定させ、主に年末の給与で調整する方法で、勤務先を通じて行う手続きです。

確定申告とは、主に個人事業主や会社役員を対象に、直接税務署を通じて行う手続き。

1年間の収入や課税所得を申告し、翌年の確定申告を経て所得税の納付を行います。

会社員も年末調整だけでなく、確定申告も行わなくてはいけない場合がありますので、注意が必要です。

年末調整や確定申告で控除を申請すると、税率を掛ける前の所得が低くなるので所得税、住民税の負担が軽減されるというメリットがあります。

※源泉徴収…給与を支払う会社が、社員に代わって所得税を徴収し、納税する制度

医療保険料を控除できる制度は、生命保険料控除です。

年末調整や確定申告で提出する書類には、多くの記入欄があります。

その中でも医療保険料は、生命保険料控除欄に適切に記入しなくてはいけません。

それでは、医療保険料を控除するために、年末調整や確定申告に必要な書類の書き方について以下で解説していきます。

生命保険料控除とは、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度のこと。

2012年以降、医療保険料の控除は生命保険料控除の1つである介護医療保険料控除に分類されています。

自分が加入している医療保険が年末調整で控除される対象かどうかは、契約している保険会社から届く、保険料控除証明書に記載されています。

また、公的医療保険制度である健康保険は、社会保険料控除の対象。

そのため生命保険料控除に該当するのは、民間の医療保険料です。

医療保険を年末調整で申請すると控除額がいくらになるのか計算する方法をご紹介。

生命保険料控除の制度は、平成24年に改正されており、改正前の制度を旧制度、改正後の制度を新制度と呼びます。

新旧制度には、介護医療保険料の有無と、計算方法に違いがあるのです。

それでは以下で旧制度と新制度の計算方法の違いを確認し、手元にいくら戻るのかを把握しましょう。

まずは旧制度の所得税・住民税における計算方法はこちらです。

次に新制度の所得税・住民税における計算方法は以下の通りです。