介護保険
難病に介護保険は利用可能か?他の制度も一緒に支援サービスを紹介

難病に介護保険は利用可能か?他の制度も一緒に支援サービスを紹介

難病に介護保険は利用可能か?他の制度も一緒に支援サービスを紹介

介護保険は、40歳から保険料を支払い、65歳以上の方がサービスを受けるのが原則です。そのため、難病の方でも、65歳以上の方は介護保険を使うことができないのが原則です。

高橋朋成

年金アドバイザー / EQプロファイラー / 2級ファイナンシャルプランニング技能士

この記事の監修担当者:株式会社クロックアップ 代表取締役 高橋朋成

20年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし2013年に株式会社クロックアップを設立。

業務内容は損保代理店の
専属コンシェルジュとして
① 保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
② 損保営業マン向け生保クロスセル研修
③ 代理店M&Aマッチングサポート等
を行っている。

難病の方の介護保険の適用は可能なの?

難病の方の介護保険の適用は可能なの

しかし、このように区分があると、65歳未満の難病患者さんで、介護の必要な方はどうなるのか?という疑問がわく方もいらっしゃることでしょう。

一定の難病の場合は、介護保険の制度が適用になります。

介護保険の趣旨から、加齢と関連のある一定の難病=特定疾病に限られますが、40歳以上の方には、介護保険のサービスの適用ができることとされています。

また、他の指定疾病という厚生労働省で指定されている難病の方には、厚生労働省・地方自治体で難病の方には障害福祉制度・医療費助成の制度があり、介護サービスが使えます。

  • 難病の方は、公的支援により、介護保険は適用にならないものの公費により少ない自己負担または負担なく訪問介護などのサービスを受けることができる

という福祉・介護制度の設計が行われている、と考えられます。

では、特定疾病・その他の難病の方はどのようにサービスを使うことができるのでしょうか。

一定の難病=特定疾病の方の介護保険によるサービスとは?

一定の難病=特定疾病の方の介護保険によるサービスとは

特定疾病と認定を受けた方は、介護保険を利用して、介護サービスを受けることができます。

介護保険が利用できる場合は、介護保険を優先して介護及び看護のサービスを利用します。

介護保険法で定める特定疾病とは?診断機関は?

特定疾病の対象となる疾患は、以下の通り、加齢と関係のある一定の難病です。

ただし、サービスを受けることができるのは、指定医療機関で以下の診断が下り、認定された場合に限ります。

  1. がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に 至ったと判断したものに限る)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靭帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

また、それぞれの特定疾病の診断基準については別記事にて解説しているので、気になる方はそちらをご覧ください。

サービスの対象となる難病患者さん

40歳以上65歳未満で特定疾病により介護や支援が必要と認定された方

特定疾病の方では、その診断のほか、介護や支援が必要と認定される要支援・要介護認定を受けることが必要です。

サービスを受ける流れとは?

介護保険制度では、要介護認定を受けることがサービスを受ける前提条件になります。自治体で要介護認定を申請により受けることがまずは手続きのスタートです。

認定を受けると、自治体のケアマネージャーがキーパーソンになり、サービスをコーディネイトします。

居宅介護支援事業者や、施設の介護支援専門員に依頼をして本人の心身の状況や希望などを勘案して介護サー ビス事業者などとの連絡調整を行ってもらいます。さらに、利用する在宅サービスの種類や内容を定めた居宅サ ービス計画(ケアプラン)を作成してもらうことができます。

また、要支援の場合、地域包括支援センターが介護予防サービス 計画(介護予防ケアプラン)を作成します。

サービスの内容とは?

サービスの内容とは

特定疾病の方でも、他の要支援の方・要介護の方でも受ける介護保険のサービスは変わりません

特定疾病の方であれば難病の方でも、介護保険のサービスが受けられます。

自宅でも、施設でも、要支援・要介護の度合い=身体の自由が利くレベルに合わせて、使えるサービスが決まり、サービスの中から選択することができます。

介護予防サービス

  • 介護予防通所介護
  • 介護予防通所リハビリ
  • 介護予防訪問介護 など

地域密着型介護予防サービス

  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護 など

居宅サービス

  • 訪問介護
  • 訪問看護
  • 通所介護
  • 短期入所サービス など

地域密着型サービス

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型共同生活介護 (グループホーム)など

施設サービス

  • 特別養護老人ホーム
  • 老健など

その他の難病の方が受けられるサービス・福祉・助成制度

その他の難病の方が受けられるサービス・福祉・助成制度

その他の指定疾病といって、難病の方は、医療保険による医療費の公費負担を受けて、サービスが受けられるほか、障害者総合支援法に基づく支援により、介護サービスが受けられます。

これらは併用が可能ですが、同じ介護サービスでは適用の優先順位があり、障害者支援制度が優先適用となります。

対象となる難病は数百の多数の疾患におよび、総合的な福祉の制度による助成を申請により受けることができます。

障害者総合支援制度のほうでは、公費助成・公費100%負担など、自治体によっても取り扱いが異なりますが、少ない負担で介護・看護のサービスを受けられます。

まとめ

難病の方も、特定疾患の場合、介護保険が適用され、介護サービスが受けられます。

また、指定疾患など他の難病の方も、障害者総合支援法に基づく支援があり、公費助成などの負担を軽くする制度があります。

自治体の難病助成窓口でまずは相談し、必要なサービスを受けることがご本人とご家族の困りごとを減らしますので、ご相談ください。