出産時に医療保険は適用されるのかを解説

子どもを妊娠し、出産するまでにはまとまった費用がかかります。
このため、「計画的にお金を貯めている」という人もめずらしくありません。

医療機関を利用する際は、公的医療保険・民間の医療保険が適用されるケースが多いですが、妊娠・出産の場合はどうでしょうか。

本記事では、医療保険における妊娠・出産の対応について解説します。
あわせて妊娠・出産にかかる費用の目安や、加入する医療保険に迷った場合の対応方法についても見ていくので役立ててください。

妊娠・出産にかかる費用はどれくらい？

子どもを妊娠し、出産するまでにはいったいどれくらいのお金が必要になるのでしょうか。
ここでは、妊娠中にかかる費用の目安、出産時にかかる費用の目安（自然分娩の場合、帝王切開分娩の場合）について紹介します。

妊娠中にかかる費用の目安

妊娠した可能性がある場合、女性は医療機関で医師の診察を受ける場合がほとんどです。
初回の妊婦健診費は病院によって異なりますが、10,000円～20,000円ほどするケースが多くなっています。

具体的な費用を知っておきたい場合は、前もって医療機関に問い合わせておくと安心です。

また、妊娠した女性は子どもを出産するまでに、定期的に医療機関を受診して妊婦健診を受けます。
この費用は1回5,000円程度ですが、血液検査が行われる場合は1回10,000円～15,000円かかります。

ただし、妊娠が確定してから2回目以降の妊婦健診では、各自治体から配布される補助券を活用することで実費負担を少なくすることが可能です。
自治体によって補助内容・補助金額が異なりますが、14回以上の補助が受けられるようになっています。

この他、妊娠中に発生する費用としては、妊娠高血圧症候群や悪阻（つわり）、貧血などの症状に対応するための医療費があります。
こちらの費用は症状の程度・治療期間によってかかってくるお金が変わってきますが、公的医療保険が適用されるためそれほど大きな負担にはならないでしょう。

出産時にかかる費用の目安

続いて、子どもを出産する際にかかる費用の目安を確認します。
日本では、出産が自然分娩か、帝王切開分娩かによって必要な費用が大きく異なります。
今回は分娩方法の違いによる費用の差について詳しく見ていきましょう。

なお、出産にかかる費用は出産場所によっても異なります。
一般的に個人病院、総合病院、大学病院、助産院の順で、出産費用が高いとされていることもあわせて覚えておきましょう。
ただし、出産費用が低めに設定されている助産院では医療行為（例：帝王切開、会陰切開）が認められていないため、状況によっては転院が必要になる可能性があります。

自然分娩の場合

自然分娩とは、医療介入をせずに自然に出産を進めることです。
費用の目安は40万円～80万円ほどで、原則公的医療保険は適用されません。
出産自体にかかる費用はもちろん、出産前後の入院費用なども自分で負担することなります。

帝王切開分娩の場合

帝王切開分娩とは、妊娠している女性のお腹をメスで切って、膣を経由せずに子どもを取り出すことです。
緊急帝王切開であれば22万円ほど、事前に予定して行う選択帝王切開は20万円ほどの費用がかかります。
この費用は出産する地域や利用する医療機関によって、変わることはありません。

帝王切開分娩の場合、自然分娩よりも入院期間が長期化する傾向にあるため、自己負担の総額は40万円～100万円ほどになるとされています。

妊娠・出産は公的医療保険制度の対象？

結論から言うと、妊娠・出産は基本的に公的医療保険制度の対象外です。
ただし、妊娠高血圧症候群や悪阻（つわり）、貧血などの症状に対応するための医療費や、帝王切開分娩にかかる費用に対しては公的医療保険が適用される仕組みとなっています。

したがって、妊娠が分かったら少なくとも40万円ほどのお金は用意しておくことが大切です。
特別な出産方法を選択したり、入院時に個室を利用したりなどすると別途費用がかかってくるので余裕を持った資金計画を立てることをおすすめします。

出産のときに使うことができる公的補助制度

基本的に妊娠や出産に対して公的医療保険は適用されないと解説しましたが、「出産育児一時金」という公的補助制度を利用することは可能です。

出産育児一時金とは、正常分娩でとりあげられた子ども一児あたりにつき一律42万円が支給される制度で、医療機関における出産費用の支払いにあてることが可能です（産科医療保障制度に加入していない医療機関などで出産した場合の補助金額は、40万4,000円になる）。

ただし、この補助金の支払いが医療機関を退院した後になる場合もあります（入院する医療機関が直接支払制度を導入していない場合）。
直接支払制度が導入されていない場合、出産育児一時金が支給されるのは申請してから1カ月～2カ月後です。
そうなると、出産した女性は医療機関の窓口で実費で出産費用を支払わなければいけません。

自然分娩であれば出産育児一時金を受け取れるものの、子どもを妊娠・出産する際はまとまったお金を用意しておいた方が安心できることは間違いないといえるでしょう。

妊娠・出産は民間医療保険の対象？

医療保険のなかには日本に居住するすべての人が加入する公的医療保険と、民間の保険会社が販売する医療保険とがあります。
これまで公的医療保険の対象範囲について見てきましたが、民間の医療保険に加入して妊娠・出産の費用の保障を得ることも可能です。

民間の医療保険では、異常妊娠や異常分娩となった場合の費用が保障されます。
異常妊娠・異常分娩の具体例は以下のとおりです。

• 子宮外妊娠
• 妊娠中毒症
• 妊娠高血圧症
• 妊娠糖尿病
• 鉗子（かんし）分娩
• 帝王切開分娩
• 吸引分娩
• 流産 など

保険会社所定の支払要件を満たすと、入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。
これらのお金を保険会社から受け取った場合でも、前述の出産育児一時金の受け取りは可能です。

なお、民間の医療保険に加入する際は、妊娠前に手続きを済ませておく必要があります。
妊娠中に加入できる医療保険のなかには、妊娠・出産に伴う入院・手術は保障対象外とするものもめずらしくないため注意が必要です。

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「妊娠・出産前に民間の医療保険に加入したいけど、どの保険がいいのか分からない」

「すでに民間の医療保険に加入しているけど、妊娠・出産を機に将来を考えてしっかり見直したい」

などと考える人は少なくありません。

しかし、民間の医療保険は種類が多く、自分や家族に本当に必要なものを見極めることが難しいです。
保険料の安さなどで安易に医療保険を選んでしまうと、妊娠・出産の際に十分な保障が得られない可能性もあるため注意しなければいけません。

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まとめ

妊娠・出産にはまとまった費用がかかりますが、基本的に公的医療保険は適用されません。
公的医療保険によって補償されるのは、異常妊娠の治療費や異常分娩にかかる医療費であることを知っておきましょう。

また、民間の医療保険に加入することで、妊娠・出産にかかる費用の負担を軽減する方法もあります。
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