生命保険(死亡保険)
離婚時には必ず生命保険の見直しをしよう!変更すべき内容を徹底解説

離婚時には必ず生命保険の見直しをしよう!変更すべき内容を徹底解説

離婚時には必ず生命保険の見直しをしよう!変更すべき内容を徹底解説

離婚が決定すると、夫婦の財産をどうするかという話し合いが重要になります。

生命保険についても例外ではなく、離婚をきっかけに加入している保険の内容を見直そうと考えている人も多いのではないでしょうか?

この記事では、離婚時の生命保険について以下のような点を解説していきます。

  • 離婚した場合に必要な生命保険の手続き
  • 財産分与の対象となる場合について
  • 離婚時の生命保険の見直しのポイント

離婚が決まり、生命保険について悩みをお持ちの方はぜひ記事を参考にしてみてください。

高橋朋成

年金アドバイザー / EQプロファイラー / 2級ファイナンシャルプランニング技能士

この記事の監修担当者:株式会社クロックアップ 代表取締役 高橋朋成

20年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし2013年に株式会社クロックアップを設立。

業務内容は損保代理店の
専属コンシェルジュとして
① 保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
② 損保営業マン向け生保クロスセル研修
③ 代理店M&Aマッチングサポート等
を行っている。

離婚時の生命保険はどうする|解約 or 契約変更

もし離婚をしたら、夫婦や子供の名義で加入していた生命保険はどのように取り扱えば良いのでしょうか?

離婚をした際の生命保険には、以下のような選択肢があります。

  • 保障内容をそのまま引き継いで契約者変更のみを行う
  • 契約者と保障内容を変更する
  • 加入していた生命保険を解約して新たな保険に加入する
  • 解約をして次の保険には加入しない

離婚をすると、必要となる保障の内容は変化します。

「離婚後はどれくらいの保障が必要か」「子供にはどれくらいの保障を用意するべきか」という点を夫婦でしっかり話し合い、解約や契約内容の変更を行うようにしましょう。

必要な手続き

上で紹介した解約や契約内容の変更をする場合に必要な手続きを解説していきます。

これまで加入していた生命保険を解約する場合

まずは、これまで加入していた生命保険を解約する場合。保険証券等を準備したうえで保険会社に連絡し、必要書類を提出して解約手続きを進めてください。

ただし、解約をしてしまうと、再加入をしようとしても保険料が上がったり加入できなかったりする可能性があるので、事前に保険会社に確認しておくことをおすすめします。

加入している生命保険を継続したい場合

また、離婚後も加入している生命保険を継続したい場合。解約の場合と同じく保険証券等を準備のうえで保険会社に連絡し、書類にて契約者や受取人、住所などの情報の変更を行ってください。

しかし、離婚した人は多くの場合、これまで通りの保障は不要となるケースが多いです。今後も同じ生命保険に加入するのであれば、後ほど紹介する見直しが必要となることを把握しておきましょう。

要注意!貯蓄型保険であれば財産分与の対象

離婚をする際には、生命保険の解約返戻金が財産分与の対象となることに注意が必要です。

解約返戻金とは、終身保険などの貯蓄性保険で満期を迎える前に解約した場合に、契約者に対して返ってくるお金のことを指します。

結婚後、夫婦で築いた財産については基本的に夫婦の共有財産とみなされるため、貯蓄型保険の解約返戻金も離婚時には分配することになります。

離婚のタイミングで生命保険を解約するわけではなくても、解約返戻金相当額を分けることになるので、保険証券や設計書などで解約返戻金の額を確認しておきましょう。

離婚時には必ず生命保険の見直しをしよう!

離婚が決定したら、生命保険の見直しは必ずしておくようにしましょう。なぜなら、離婚をすると家族構成が変わり、それによって保険の契約者や保険金の受取人を変更する必要があるからです。

場合によっては、新しい家庭を持ったのに、以前の契約のままだったために離婚前の配偶者に死亡保険金が支払われてしまうケースもあり得ます。

ここでは、離婚時の生命保険の見直しのポイントをそれぞれ詳しくみていきましょう。

契約者と被保険者の設定

まずは、生命保険の契約者と被保険者の設定を見直すようにしましょう。

ここで、契約者とは生命保険の契約を結んでいる人のことを指し、契約内容を変更する権利や保険料の払い込み義務があります。被保険者とは、その人の生死が保険金支払いの事由になる人のことを指します。

契約者や被保険者をはっきりさせておき、今後誰が保険料を支払うのかを決めておかないとトラブルになってしまう可能性があります。

離婚時には特に見直しすべき内容とも言えますので、契約者と被保険者についてはしっかり話し合って見直すようにしましょう。

受取人を誰にするか?

次に、保険金の受取人を誰にするかという点も検討が必要となります。

万が一、被保険者が亡くなってしまった際の死亡保険金を誰が受け取るかを決めておきましょう。これまで受取人を配偶者にしていた場合は、自分の両親や兄弟、子どもなどに変更するケースが多いです。

また、離婚にあたって「受取人に指定できる人がいない」という場合もあるかもしれません。しかし、実は意外な人を生命保険の受取人に指定できる可能性があるので、詳しくは別記事「生命保険の受取人がいない場合、保険金はどうなる?ベストな方法を解説」をご覧ください。

受取人についても離婚時には重要な見直しポイントとなりますので、必ず話し合って見直すようにしましょう。

必要な保障などは確実に異なる

離婚によって、必要となる保障の内容は確実に変化します。なぜなら、養うべき家族の人数が変わるからです。例えば、家族がいるときと独身になってからでは、必要となる死亡保障の金額では大きく異なるでしょう。

「掛け捨て型の保険料負担が小さい保険に乗り換える」などご自身の状況に適した生命保険への見直しを進めていくことをおすすめします。その際、必要な保障額はいくらかお悩みになることもあるかもしれませんね。その場合は、別記事「生命保険の保険料や保障額は平均いくら?データから見るお金の目安」をご覧ください。必要な保障額の目安などを計算式を用いて解説しています。

また、詳しい見直し方法については別記事で紹介しています。生命保険の見直しのメリットやタイミング、担当者からの見直しをするようにしつこく営業される場合の対処法などを解説していますので、ぜひそちらも合わせてチェックしてみてください。

生命保険見直しのポイントはこれ!タイミングやしつこい営業の対処法

まとめ

この記事では、離婚をした際の生命保険の手続きや見直しのポイントについて解説してきました。

これまで加入していた生命保険を解約、契約内容の変更をする場合は、「離婚後にどれくらいの保障が必要か」「子供にどれくらいの保障を用意しておくか」という点に注意が必要です。

夫婦でしっかり話し合い、解約や契約内容の変更を進めるようにしましょう。

また、見直しをする際には「契約者・被保険者の設定」「受取人を誰にするか」「必要な保障内容」に注意しておく必要があります。

特に契約者や被保険者、受取人については確認しておかないとトラブルになる可能性もありますので、じっくり話し合ったうえで契約内容の変更手続きをすることをおすすめします。