日本では、全国民に公的医療保険制度への加入が義務づけられています。
公的料保険制度に加入すると、医療機関を受診した際に医療費の一部を支払うだけですむ保障が適用されます。
どの医療機関を受診しても公的料保険制度が適用されるため、患者は自由に医療機関・医師を選ぶことが可能です。
公的医療保険について調べていると、「保険者」という言葉を見かけることがあります。契約者でもなく、被保険者でもない保険者とはいったい誰のことを指すのでしょうか。
本記事では、公的医療保険における保険者について解説します。保険者の役割や種類についても見ていくので役立ててください。
年金アドバイザー / EQプロファイラー / ２級ファイナンシャルプランニング技能士
この記事の監修担当者：株式会社クロックアップ 代表取締役 高橋朋成
２０年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし２０１３年に株式会社クロックアップを設立。
業務内容は損保代理店の
専属コンシェルジュとして
① 保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
② 損保営業マン向け生保クロスセル研修
③ 代理店M＆Aマッチングサポート等
を行っている。
公的医療保険の保険者とは？
そもそも保険者とは、健康保険事業を運営している主体を指します。
このため、加入している医療保険の種類によって保険者が異なります。
医療保険ごとの保険者の違いについては、後ほど詳しく解説するのであわせてご確認ください。
保険者の役割
公的医療保険の保険者は、加入者(被保険者)から保険料の納付を受け、保険金の支払いが必要になった際のその作業を行う役割を担う仕組みです。
加入している医療保険によって異なる
公的医療保険における保険者は、加入している医療保険の種類によって異なります。
ここでは被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者をチェックしましょう。
被用者保険
被用者保険とは、国や地方公共団体、法人などに雇われている従業員とその扶養家族が加入する医療保険です。
いくつかの種類が存在し、雇い主の形態を元に分けられています。具体的には下表のとおりです。
| 被用者保険の種類 | 概要 |
|---|---|
| 組合管掌健康保険（健保組合） | 大企業や同種・同業種の企業が集まって組織された健康保険 |
| 全国健康保険協会（協会けんぽ） | 中小企業の従業員とその扶養家族が対象の健康保険 |
| 共済組合 | 国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員が対象の健康保険 |
| 船員保険 | 船員を対象とした健康保険（2010年から全国健康保険協会が運営） |
国民健康保険
国民健康保険とは自営業者や年金生活者、非正規雇用者とその家族などが加入する医療保険です。
一般的には前述の被用者保険に加入していない方が加入し、保険者は市区町村となっています。
ちなみに、保険者が市区町村の国民健康保険において、被扶養者という概念は存在しません。
被用者保険と違って、加入者の家族も被保険者として扱われます。
なお、国民健康保険の加入者の中心となっていたのは自営業者でありましたが、現在は退職者などを含む無職者が加入者の4割ほどを占めている状況です。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは年齢が75歳以上の方、後期高齢者医療広域連合が認定する65歳以上の障がい者が対象である医療保険です。
つまり、被用者保険や国民健康保険に加入している人でも、後から後期高齢者医療制度に切り替わる仕組みになっています。
保険者は、各都道府県の市町村で構成された後期高齢者医療広域連合です。
ただし、保険料の決定や医療費の支給などは広域連合によって行われますが、保険料の徴収などは市町村の窓口で行います。
なお、後期高齢者医療制度に加入した場合、前述の健康保険被保険者（被扶養者）の資格は喪失します。
被保険者あるいは被扶養者が「75歳」になる誕生日の1カ月前を目安に、健康保険組合から後期高齢者医療制度への加入について案内があるのでよく確認しておくことが大切です。
記事のまとめ
日本では公的医療保険制度が導入されているため、すべての方が何らかの医療保険に加入しています。
ただし、保険者は加入している医療保険によって異なります。
加入する医療保険は職の有無や種類、年齢などの条件によって異なるためよく確認するようにしましょう。
