民間の介護保険に加入する必要はある？公的介護保険制度の保障内容と比較

「人生100年時代」と呼ばれるほど高齢化が進む現代では、介護に対して備えておくことの重要性が高まってきています。

公的介護保険だけでなく、民間の介護保険も視野に入れておくことが大切です。

この記事では、民間介護保険について以下のポイントを解説していきます。

• 民間介護保険は必要？
• 民間介護保険と公的保険の違い
• 加入するメリットとデメリット
• 民間介護保険に加入する際のポイント

ぜひ本記事を参考にして、将来の介護への備えを充実させていきましょう。

民間介護保険は必要？

日本では、40歳に達したときから公的介護保険への加入が義務付けられます。

「公的保障が受けられるから民間の介護保険はいらない」と考える人もいますが、必ずしもそうとは言い切れません。

場合によっては任意加入の民間介護保険が必要となるケースがあるため、じっくり検討することが大切です。

ここでは、民間の介護保険の特徴や加入が必要なケースについて解説します。

民間介護保険とは

民間介護保険とは、生命保険会社が提供している介護保険です。

介護が必要になった時に現金での給付を受け取れるため、経済的な負担を軽減することが可能です。

近年では、認知症に特化した介護保険が注目を集める人気商品となっています。

民間介護保険は、公的保障ではカバーしきれない部分を補うという役割が基本となります。

人によって介護保障のニーズは異なるため、民間の介護保険に入るべき人もいれば不要な人もいるでしょう。

必要なケースと不要なケースを比較し、自分がどちらに該当するかを見極めましょう。

民間介護保険が必要なケース

介護には、一般的に500万円程度の費用がかかると言われています。

貯蓄で介護にかかる金額を支払い切れない場合は、民間介護保険の必要性が高いと言えるでしょう。

また、独身で周りに介護をしてくれる人がいない場合も、民間介護保険がおすすめです。

有料の老人ホームなどを利用する際の費用負担を軽減することができます。

そして、65歳未満で要介護状態となる時に備えておきたい人も、民間介護保険に加入するべきでしょう。

公的介護保険の対象となるのは「65歳以上の要介護状態」または「40歳〜64歳で特定疾病に該当する」という2つのいずれかです。

どちらにも該当しない場合は公的保障の対象とならないため、民間介護保険で備えておきましょう。

民間介護保険が不要なケース

貯蓄や年金などの収入で保険に必要な費用を準備できている場合、民間介護保険の必要性は低いです。

預貯金が500万円ほど用意できていたり、公的年金による収入が安定したりしているのであれば、無理に保険料を支払う必要はないでしょう。

また、身の回りに介護をしてくれる家族がいる場合も、民間介護保険の必要性は低いと言えます。

有料の老人ホームなどにかかる費用負担が小さくなるため、公的保障だけで十分なケースがほとんどです。

ご自身の貯蓄や収入、介護をしてくれる人の存在などを踏まえて、民間介護保険の加入を検討しましょう。

民間介護保険と公的保険の違い

民間介護保険の加入を検討する際には、公的介護保険との違いについても把握しておく必要があります。

ここでは、以下の3つの違いについて解説します。

• 給付の内容
• 加入年齢
• 給付対象

それぞれの違いを確認し、民間介護保険が必要かどうかを判断しましょう。

給付の内容

民間介護保険と公的介護保険では、給付される内容が異なります。

民間介護保険の場合、現金給付という形で給付されます。

各生命保険会社が定める条件に該当した場合に、一時金や年金形式で現金を受け取る仕組みです。

一方の公的介護保険は、介護サービスそのものが支給されます。

介護サービスを利用した際の費用の一部が公的介護保険から支払われ、自己負担が少なくなるという仕組みです。

民間介護保険は「現金給付」、公的介護保険は「現物給付」という違いがあることを押さえておきましょう。

加入年齢

公的介護保険は、40歳に達した時点で加入が義務付けられます。

強制加入の制度であるため、加入するタイミングを自分で選ぶことはできません。

対する民間介護保険は任意加入であり、40歳以下であっても加入することが可能です。

介護に対して備えておきたい場合は、自分のニーズに合った商品を選ぶことができます。

早い段階から介護に備えたい方は、民間介護保険の活用がおすすめです。

給付対象

公的介護保険は、65歳以上（第1号被保険者）は要介護（要支援）度に応じて給付、40〜64歳は一部の特定疾病に該当した場合のみ給付の対象となります。

そのため、40歳以下の人は保障を受けることができません。

一方で民間介護保険の場合は基本的に年齢制限がなく、商品が定める条件に該当すれば給付を受けられます。

契約内容によっては40歳以下であっても保障を受けることができ、特定疾病であるかどうかも関係ありません。

公的介護保険で給付の対象とならない方は、民間介護保険を活用して保障をカバーしましょう。

加入するメリット・デメリット

民間介護保険に加入する際には、メリットとデメリットを比較して検討することが大切です。

ここでは、民間介護保険のメリット・デメリットを解説します。

メリット

民間介護保険の最大のメリットは、介護に対する経済的負担を軽減できる点です。

一般的に介護には500万円程度の費用がかかると言われているため、一時金や年金形式での現金給付は大きな安心感を得られるでしょう。

また、介護サービスを支給する公的介護保険とは違い、現金給付であるため使い道を制限されない点もメリットとして挙げられます。。

介護にかかる費用だけでなく、生活費や自宅の修繕費用などに充てることも可能です。

さらに、公的介護保険の対象とならない場合でも、民間介護保険であれば保障が適用されます。

自分のニーズに合った保障を自由に備えられるため、介護に不安を感じている方におすすめです。

デメリット

民間介護保険に加入するデメリットとしては、保険料の負担が大きくなるという点が挙げられます。

40歳になると公的介護保険料の徴収が始まり、その上でさらに民間介護保険料を支払うのは家計の負担になる可能性があるため注意が必要です。

また、保険会社の設定した条件に該当しない場合、要介護状態に認定されても給付を受けられないケースがあります。

保険会社が独自で設定した給付条件をしっかり確認しておきましょう。

民間介護保険に加入する際のポイント

民間介護保険に加入する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 保険期間を確認
• 給付の条件をチェック
• 無駄のない保険プランを設計

それぞれのポイントを押さえ、自分に合った保険商品を選びましょう。

保険期間を確認

民間介護保険には、保険が適用される期間は「終身型」と「定期型」の2種類があります。

それぞれの特徴を理解し、自分に合ったタイプを選ぶことが大切です。

終身型の場合は一生涯にわたる保障を受けられる一方で、定期型よりも保険料が割高になります。

一方の定期型の場合、終身型よりも安い保険料で一定期間の保障を手厚くできます。

しかし保険期間の満期で更新する場合は、更新時の年齢で保険料が再計算されるため、保険料が上がっていくことに注意が必要です。

終身型と定期型のメリット・デメリットを比較して、自分に合った保険商品を選びましょう。

給付の条件をチェック

民間介護保険は、一時金や年金の支給条件が保険会社によって異なります。

保険会社独自の給付条件を設定している場合があるため、必ず加入前に確認しておきましょう。

場合によっては、公的介護保険が支給される要介護認定を受けても保障されない場合があります。

また、公的介護保険の要介護認定に連動した保険商品もありますが、要介護認定に時間がかかると給付金を受け取れない可能性があります。

必ず事前に給付条件を確認し、希望に合った保障を受けられる保険商品を選びましょう。

無駄のない保険プランを設計

民間介護保険に加入する場合は、無駄のないシンプルな保険プランを設計することが大切です。

保障が大きくなるほど保険料も高額になっていき、家計に負担を与えてしまうため注意が必要です。

まずは、自分の貯蓄や将来もらえる年金を試算し、どれくらい介護に備えるべきかを計算することが大切です。

公的介護保険の内容も踏まえ、必要な保障をしっかりと考えましょう。

保険相談窓口を活用しよう

民間介護保険に加入すべきか悩んでいる方は、保険相談窓口の利用がおすすめです。

保険のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）が、あなたのライフプランに合わせて適切な保険プランを提案してくれます。

当サイトで紹介しているR&C株式会社による保険無料相談でも、実績のあるファイナンシャルプランナーが丁寧なヒアリングのもとアドバイスを行っています。

現在の貯蓄や受け取れる年金をもとに最適な保険商品を紹介してもらえるので、以下のフォームから気軽に相談してみましょう。

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まとめ

民間介護保険は、公的介護保険をカバーする役割の保険商品です。

貯蓄や収入に不安があったり、身の回りに介護をしてくれる人がいない場合は、民間介護保険を活用して手厚い保障を備える必要があります。

保険相談窓口などを利用しながら、自分に合った介護保険を探していきましょう。

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