日本の国皆保険制度は大丈夫？現状と問題点を把握し、民間の医療保険への加入も視野に入れよう

日本ではすべての国民が公的医療保険に加入する仕組みになっており、諸外国と比べても公的制度の充実度が高くなっています。

しかし少子高齢化が進む中でいくつかの問題点も指摘されており、制度の見直しや改革が必要と言われています。

公的医療保険や民間医療保険の仕組みや現状などを把握し、上手に制度を利用していくことが大切です。

本記事では、公的医療保険制度の仕組みや現状、改革に向けた対策、民間医療保険の必要性や注意点などをわかりやすく解説します。

ぜひ本記事を参考にして、医療保険についての理解を深めていきましょう。

日本の国民皆保険制度とは？公的医療保険の種類

公的医療保険制度の問題点を理解するためには、制度の基本的な知識を身に付けておく必要があります。

ここでは、日本の「国民皆保険制度」の歴史や公的医療保険の種類・仕組みを解説していきます。

国民皆保険制度の歴史

日本では1922年に旧健康保険法、1938年には旧国民健康保険法が制定されました。

しかし第二次世界大戦中であることに加え、各自治体で任意での運営とされていたため、国民への普及はなかなか進みませんでした。

こうした状況を受け、1958年には国民健康保険法が改正されました。

すべての市町村で地域保険制度の設立が義務付けられ、1961年には国民皆保険が実現しています。

その後、医療費の自己負担割合が3割になったり、国民健康保険の財政運営が市町村から都道府県に変更されたりといった変化をしながら現在の制度になっています。

公的医療保険の種類・仕組み

日本の公的医療保険制度は、大きく分けて以下の3種類です。

• 国民健康保険
• 被用者保険
• 後期高齢者医療制度

国民健康保険は、都道府県および市区町村が運営している医療保険制度であり、自営業者や専業主婦（夫）、年金生活者、無職の方などを対象としています。

健康保険や共済組合、後期高齢者医療制度に該当しない場合は、基本的に国民健康保険に加入することとなります。

被用者保険は、会社員・公務員やその扶養家族を対象としている公的医療保険制度です。

大企業の被用者は「組合管掌健康保険」、中小企業の被用者は「全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）」、船員は「船員保険」、公務員は「共済組合」に加入します。

後期高齢者医療保険制度は、原則75歳以上の高齢者が加入する医療保険制度です。

医療費の窓口負担が原則1割（所得に応じて2〜3割）となります。

医療保険の仕組みについて更に詳しくまとめたので、気になる方は以下の記事を参照してみてください！

医療保険とは？公的制度と民間商品の特徴の違いや加入の必要性を徹底解説

公的医療保険の現状！課題・問題点を把握しておこう

公的医療保険は、主に以下のような課題・問題点を抱えています。

• 少子高齢化による医療費の持続可能性低下
• 国民健康保険料の滞納・フリーター自営業の増加問題
• 医療保険制度改革の先送り

それぞれの問題点について解説していきます。

少子高齢化による医療費の持続可能性低下

日本は現在、深刻な少子高齢化問題を抱えています。

人口全体に占める高齢者の割合が増えることで、医療保険制度の持続可能性が低下していることが1つ目の問題点です。

一般的に、高齢者は若い世代に比べるとケガや病気のリスクが高い傾向にあります。

当然医療費の負担も高齢者の方が大きくなるため、高齢化が進むと公的医療保険制度の給付による負担も大きくなります。

一方、少子化によって保険料を支払う若い世代が減っており、保険料収入は減少しています。

高齢者の増加で給付の負担が増え、若い世代の減少で収入が減少している状況であるため、制度の維持が難しいという点が大きな課題です。

国民健康保険料の滞納・フリーター自営業の増加問題

医療保険制度の2つ目の問題点として、国民健康保険料の滞納が増加しているという点も挙げられます。

厚生労働省の「令和2年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について」によると、国民健康保険料（税）の滞納世帯数は208.1万世帯です。

全世帯に占める割合では11.9%となっており、滞納率の高さが問題となっています。

参考：厚生労働省「令和2年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について

滞納世帯の数字は近年減少傾向にあるものの、それでも10%以上の世帯が滞納している点は大きな課題です。

バブル崩壊以後の日本は不景気が続いており、非正規雇用者の割合が増加していました。

収入が安定しないフリーターや自営業者が多く、保険料収入が確保できないという点も医療保険制度の大きな問題点です。

医療保険制度改革が先送りに？

さまざまな問題点を抱えている医療保険を改善するために、2020年には医療保険制度改革が進められる予定となっていました。

しかし新型コロナウイルスの流行により先送りになってしまい、改革がなかなか進んでいませんでした。

2021年には医療制度改革関連法が成立し、一定の所得以上の後期高齢者の医療費自己負担が2割になっています。

しかしまだまだ問題点の改善には至らないと言われており、今後の改革にも注目が集まっています。

現在行われている問題改善のための対策とは

現在、医療保険制度の問題点改善のためには以下のような対策が行われています。

• 現役世代の健康保険料引き上げ
• 高齢者の医療費負担引き上げ
• 診察報酬の引き下げ・薬価引き下げ

それぞれ確認していきましょう。

現役世代の健康保険料引き上げ

医療保険制度の維持を図るため、日本では現役で働いている世代の健康保険料を引き上げてきました。

保険料収入をできるだけ確保し、制度を維持しようという試みです。

しかし現役世代の負担は年々増加しており、2023年には健康保険・介護保険・年金を合わせた保険料率は30%に迫っています。

現役世代の負担余地は少なく、保険料引き上げによる対策は限界に近いと言えます。

高齢者の医療費負担引き上げ

後期高齢者の医療費負担も段階的に引き上げられています。

70歳以上の高齢者の医療費自己負担がゼロだった時代もありましたが、現在では1〜3割の自己負担が必要です。

現役並所得者は3割負担、一定以上の所得がある方は2割負担となっており、次第に高齢者の医療費負担も増加しています。

それでもなお、税金や現役世代の保険料による負担は大きくなっています。

今後も高齢者の医療費負担引き上げは継続される可能性があると言えるでしょう。

診察報酬の引き下げ・薬価引き下げ

国民の医療費負担を軽減させるために、政府は診療報酬や薬価を引き下げています。

短期的に見ると負担軽減措置として効果的ですが、一方で問題点もあります。

診察報酬などを引き下げることによる医療サービスの質が低下するというリスクです。

医療機関が質の高い医療サービスを提供するためには、安定した経営を行う必要があります。

診療報酬が引き下げられてしまうと、長期的に見て経営状態が悪化してしまう恐れがあり、医療サービスの低下につながる恐れがあります。

今後は質の高い医療サービスを維持しながら、公的医療保険制度の課題もクリアできるような解決策が求められると言えるでしょう。

自己負担額を軽減？民間の保険に加入する必要性

ここまで公的医療保険制度について解説してきましたが、一方で民間の保険会社が販売する医療保険も存在します。

任意で保険に加入し、みんなで保険料を出し合って入院や手術などのリスクに備えるという仕組みです。

ここでは、民間の医療保険に加入する必要性について解説していきます。

医療費の自己負担軽減・追加の保障

民間の医療保険は、ケガや病気で入院・手術をした場合に給付金が支給される仕組みです。

そのため、医療費の自己負担を軽減させることができます。

長期入院や手術をする場合、公的医療保険制度があってもある程度の自己負担は必要です。

民間医療保険の入院給付金や手術給付金があれば、自己負担を抑えられるため安心して治療に専念できます。

また、公的医療保険では高度な技術で治療を行う「先進医療」にかかる技術料は保障の対象ではありません。

しかし民間医療保険の「先進医療特約」を契約していれば、先進医療を受けた際の技術料を保障できます。

このように公的制度で保障できない部分をカバーする役割を持っているのが、民間医療保険の特徴です。

家族や将来など、精神的安心のため

民間医療保険は、精神的に安心して過ごすための役割も担っています。

例えば、急なケガや病気で入院・手術をすると収入が減少する場合があり、状況に応じて貯蓄を取り崩さなければならないケースもあります。

収入減少によって家族の生活に負担がかかったり、貯蓄の減少で将来に不安を抱いたりする可能性もあるでしょう。

民間医療保険でリスクに備えておけば、万が一のことがあっても安心して対応できます。

精神的に安心して過ごすために、民間の医療保険で備えることを視野に入れましょう。

民間の保険に加入する際の問題点・注意点

民間の医療保険に加入する際、以下の2点に注意が必要です。

• 加入前の告知を正確に行う
• 事前に免責期間を把握しておく

それぞれの注意点を把握し、加入後のトラブルを回避しましょう。

告知義務違反に注意！事前の健康確認は正確に

民間医療保険は、契約時に健康状態の告知が義務付けられています。

もし虚偽の告知内容で契約をした場合、告知義務違反として保険金が支払われなかったり、保険契約自体が解除されてしまったりするリスクがあるため注意が必要です。

民間医療保険は契約者で保険料を出し合い、万が一の入院や手術の際に保険金・給付金が支払われるという仕組みです。

この仕組みは加入者間での公平性が保たれているからこそ実現でき、健康状態が良くないことが分かっている人を無条件で契約させてしまうと公平性が保たれません。

告知義務違反を避けるためにも、加入時は正確な健康状態を告知しましょう。

また、以下の記事では医療保険の告知義務について詳しく解説してあるので、是非ご覧ください。

医療保険の告知義務って？どこまで必要？違反のリスクなども解説

事前に免責期間の把握をしておこう

民間の医療保険やがん保険では、契約から一定期間が「免責期間」となっている場合があります。

免責期間とは、保険会社が保険金・給付金の支払いを免れる期間のことです。

例えば、がんなどの病気は自覚なく症状が進行するケースが少なくありません。

仮にがん保険の加入時にがんにかかっていても、気付かずに契約してしまうケースが考えられます。

しかしがんにかかっている人の契約が認められ、契約直後にがんが発覚して給付金が支給されてしまうと、加入者間での公平性が保たれません。

そのため一定期間を免責期間として設定し、期間中はがんと診断されても給付金が支給されない仕組みになっているのです。

一般的に免責期間は3ヶ月または90日間に設定されているケースが多いです。

医療保険やがん保険を契約する際は、あらかじめ免責期間について確認しておきましょう。

免責期間が設けられている理由やその注意点などもまとめた記事があるので、少しでも気になる方は以下の記事を確認してみてください！

免責期間あり、なしの医療保険の違いは？加入前の注意点も含め徹底解説

記事まとめ

日本の公的医療保険制度は、少子高齢化や国民健康保険料の滞納などによるさまざまな問題点を抱えています。

対策に向けて現役世代の健康保険料引き上げや高齢者の医療費負担の引き上げ、診察報酬・薬価の引き下げなどが行われていますが、まだまだ問題解決には至っていません。

また、民間の医療保険は公的医療保険制度の不足分をカバーする役割を担っています。

公的医療保険制度の問題点を踏まえた上で、上手く民間医療保険を活用していきましょう。