医療保険
民間の医療保険・介護保険どちらが優先?公的保険給付との関係

民間の医療保険・介護保険どちらが優先?公的保険給付との関係

民間の医療保険・介護保険どちらが優先?公的保険給付との関係

民間の医療保険と介護保険は、保障内容が両方ともお金を給付することなので、「両方に入る必要があるの?」と迷っていらっしゃる方もいることと思います。

また、民間の医療保険・介護保険は双方とも、公的保険との関係がパッとわかりにくい、と思う方もいらっしゃるでしょう。

そこで、この記事では、民間の医療保険と介護保険に両方とも入る必要があるのかどうかを解説します。

結論から簡単に言いますと、資産とご家族の状況にもよりますが、両方に入っておいた方がおすすめの方もいる、ということです。

両方の保険商品を紹介するとともに、公的医療保険(健康保険)・公的介護保険でどこまでカバーされて、自己負担分はどこで生じるから入るべきなのか、入らなくてもよいのか、理由も含めて双方に加入する必要性について詳しくご説明します。

高橋朋成

年金アドバイザー / EQプロファイラー / 2級ファイナンシャルプランニング技能士

この記事の監修担当者:株式会社クロックアップ 代表取締役 高橋朋成

20年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし2013年に株式会社クロックアップを設立。

業務内容は損保代理店の
専属コンシェルジュとして
① 保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
② 損保営業マン向け生保クロスセル研修
③ 代理店M&Aマッチングサポート等
を行っている。

民間の医療保険と介護保険、なぜ「どちらに入るべきか」と悩むのか?

民間の医療保険と介護保険、なぜ「どちらに入るべきか」と悩むのか?

民間の医療保険と介護保険は、保障内容に違いがあります。

医療保険は、給付の原因になること=保険事故は、病気や入院、手術です。

これらの場合は、公的医療保険(健康保険)が医療として法律が認める範囲での医療をカバーします。

そこで、生じる自己負担分をカバーするのを主な目的にして民間の医療保険商品が各種作られています。

これに対して、介護保険は、給付の原因となること=保険事故は、要介護状態になることです。

これらの場合も、公的な介護保険により、法律が認める範囲で介護給付が行われます。介護保険の場合も、生じた自己負担分をカバーするのを主な目的として民間の保険商品が作られ、販売されているのです。

こうしてみると、一見双方は「介護保険と医療保険はカバーする対象が違うので、それぞれに入る必要があるのでは?」と思えますが、

  • 介護と、医療は、例えば訪問看護・リハビリテーション医療などの範囲では手段が同じなので重なる。そのため、介護保険と医療保険どちらからもカバーされる可能性がある
  • 医療保険と、介護保険は民間ならどちらもお金で給付が行われるので、片方でよく、双方に入る必要はないのではないか

この2つの理由から、医療保険と介護保険両方に入る必要があるのか、それともないのか、という問題が生じます。

なお、若い皆さんには公的医療保険(健康保険)ほどは馴染みのない公的介護保険について簡単に説明しますと、

  • 40歳から日本に住んでいる方は全員加入の必要がある
  • 65歳から介護保険の給付は行われ、健康保険と同様に、現物給付でサービスの給付を受ける。ただし、40歳以上から例外的に「特定疾病」といわれる病気の場合を原因として要介護認定を受けた場合には、介護保険のサービスの給付を受けることができるという制度です。

民間の介護保険は、給付が65歳以上からとは限られてはいませんが、何らかの形で、要介護認定かそれに近い状態を給付の要件としていますので、おおむね「65歳以上から給付がある」と思っているとわかりやすいです。

なお、公的医療保険(健康保険)と、介護保険は、併用ができません。介護保険の給付が可能な状態になると、公的医療保険(健康保険)の適用からどの医療・リハビリ・サービスも介護保険に移行しますので、併用する必要もありません。点滴などの訪問看護や往診も、介護保険で受けられます。

ただし、介護の原因となった疾患とは別の疾患については、公的な医療保険(健康保険)を利用することが可能です。

民間の医療保険・介護保険は、公的な保険と違い、併用も一般的に可能です

民間保険には入る必要がある人とそうでない人がいる

民間保険には入る必要がある人とそうでない人がいる

日本は、医療保険も、介護保険も「国民皆保険」制度ですので(ただし、介護保険は40歳以上)民間の医療保険・介護保険には、「双方加入しなければいけないのではないか」と思うよりも前に、不要論も多く見られます。

ただし、詳細に考えてみると、一概には言えず、医療保険も、介護保険も生活状況・ライフステージに合わせて必要性があれば加入を、というのが最も妥当ではないかと思われます。

では、どなたが民間の医療保険・介護保険に加入するべきなのか、以下でお伝えします。

医療保険に入るべき人は誰?公的保険制度との関係は?

医療保険は、公的医療保険(健康保険)ではカバーされない自己負担分について、民間の保険で補填するために加入することがその目的です。

そのため、医療保険の保障内容を見ますと、次の通り、自己負担が生じるところ・公的医療保険(健康保険)外の諸費用が掛かるポイントにあわせて、次のような給付が行われます。

一時金

  • 診断一時金
  • 入院一時金
  • 手術一時金
  • 先進医療一時金

給付金

  • 入院給付金(入院日額XXXX円、上限付きだが、入院期間に合わせて給付金が支給される)
  • 外来給付金(入院給付金と同様の給付が外来について行われる)

その一方で、公的医療保険(健康保険)でカバーできないところは次の通りです。

  • 健康保険の自己負担額
  • 入院時の差額ベッド費用
  • 先進医療費
  • 病気の時に頼むヘルパーさん費用、交通費などの雑費

(交通費は確定申告・年末調整の医療費控除の際には控除対象になりますが、健康保険ではカバーされません)

厚生労働省の調べによるとがんや、心筋梗塞の際に、自己負担額を調査・算出したところ、公的医療保険(健康保険)の加入者では、高額療養費制度の適用後で、月9万円程度の医療費の負担があります。

また、先進医療費は、例えばがんの放射線治療・遺伝子治療(100万円くらいから、300万円ほどかかるといわれます)など、先端医療技術をつかった治療に充てるお金ですが、民間の医療保険で保障内容に入れている場合があります。

なお、高度先進医療と、厚生労働省の指定のない先進医療がありますが、どこまでカバーされるかは、保険会社・医療保険商品によっても違いがあるので、約款をそれぞれ確認する必要があります。

もっともシンプルに考えると、これらの費用が貯金でカバーできるなら民間医療保険はいらないですが

  • そもそも貯金の額が少ないので、高額医療費を払い戻してもらうまでの病院での窓口支払いが不安だ
  • 命に係わることはできるだけの医療の手を尽くしたいので、先進医療に関する保険は入っておきたい

と思っている方には、医療保険の加入はあったほうが安心でしょう。ただし、医療保険料が高額だと、貯金で備えるほうが効率的である点は留意しておきましょう。

また、自営業の方は、所得の減少にも備える意味で、医療保険のほか、就労不能保険で収入の低下に備えることが場合によっては必要と考えられます。医療費と、傷病手当金がないため、二重の負担がある、と考えられるためです。

女性の病気のリスクがみえない妊娠前の女性が、医療保険の中でも女性専用保険に入っておくことも合理的です。

若いころは貯金が不足しがちであること、また、異常分娩などの場合、一時的に出費が大きくなると同時に、休業で収入が減少するためです。

女性向けの医療保険は、こうしたライフステージの変化に合わせて、リーズナブルな保険料で大きな安心が得られるものがあります。

介護保険に入るべき人は誰?公的保険制度との関係は?

介護保険も、公的介護保険との関係で、自己負担をしなければならない範囲を、民間保険でカバーするという考え方が基本です。

では、公的介護保険は、どんな介護サービスをどこまでカバーするのでしょうか。

介護保険における介護給付の代表的なサービス一覧は次のとおりです。リハビリなどを代表とするこれらのサービスが、介護保険の給付内容となります。原則として現物給付ですので、サービスを給付され、自己負担分を支払うことは、医療保険(健康保険)制度と同様です。

  • 居宅介護:リハビリ・入浴介助・訪問看護・デイサービスなど
  • 通所介護:通所リハビリ・デイサービス(デイケア)・ショートステイなど
  • 入所介護:老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームなど
  • その他:リハビリ用具や、移動補助用具などの福祉用具の貸し出し・購入補助サービス・住宅改修サービスなど

サービスの給付内容と共に、民間の介護保険の加入の要否を考えるのには、どこまでが給付されるか、という限界を踏まえる必要があります。

1つには公的介護保険には、上記のようなサービスの給付額の制限があることを踏まえておくべきことです。

要支援1 5,032単位(約50,320円)
要支援2 10,531単位(約105,310円)
要介護1 16,765単位(約167,650円)
要介護2 19,705単位(約197,050円)
要介護3 27,048単位(約270,480円)
要介護4 30,938単位(約309,380円)
要介護5 36,217単位(約362,170円)

なお、単位、とあるのは、介護保険のサービス事業者が、サービスを点数で表して、請求する仕組みからです。

公的医療保険(健康保険)と同様、窓口では自己負担分のみを受取り、残りは国保連に請求する仕組みになっています。

上記の上限額のうち、1~3割の負担をすることができるかどうかが民間介護保険加入の検討のうえで、問題になります。

ただし、多くの場合、公的介護保険の範囲の給付内容で満足できればですが、これらの負担額については、自治体の担当ケアマネージャーが調整をし、上限額を上回らないようにサービスをコーディネートしてくれます。

もう一つポイントとなることは、サービスの給付内容にも制限があることです。

公的介護保険は「公平に介護給付を行う」ことが制度の趣旨の一つです。

そのため、例えば有料老人ホームの入居費をはじめとして、法令の認める範囲外の住宅の設備改修・介護器具の導入・家事に関して自力では難しい場合のヘルパーサービスなど、意外と多くのニーズのあるサービスが自費負担となることです。

介護をする側のご家族には、介護と家事の二重の負担を和らげるためには、家事サービスなども有効な手段ですが、こうしたサービスも介護保険の範囲には入りません。

民間の介護保険は、こうした給付内容の制限に対応できること、また、急激な高齢化が進行する中で、将来において介護保険の制度も変化し、現在の給付内容との違いが出てくると考えられます。

そこで、安心材料をあらかじめ手に入れておく意味合いが強いものと考えられます。

こうした中、介護保険に入っておくべき人は

  • 貯金が少ない人
  • 身寄りに不安がある人
  • 民間の有料老人ホームに入居したいが一時金が足りないなど、自己負担の多いサービスを特に受けたい理由がある

といった理由・ニーズのある方ではないか、と考えられます。

さらに、公的な介護保険は、若年層の介護の需要にはこたえられない、という面があります。医療保険と違い、給付が原則として65歳からだからです。

この点は、むしろ生命保険・または医療保険の後遺障害特約加入などで備えておくという考え方の方が実際的です。

また、公的な制度でも、障害者総合支援制度があり、難病・障害・精神障害等について各種の助成があります。

ただし、自営業の方などは、医療保険を基本としながら、60代からは介護保険で備えるというように、できるだけ手厚い民間保険での保障を受けると安心できる、という方も多いように思われます。

民間の医療保険と介護保険、こんな商品がある

民間の医療保険と介護保険、こんな商品がある

民間の医療保険と介護保険の保障内容は、

  • 一時金
  • 給付金

があることはご紹介しました。

また、契約の種類ですが、定期型・終身型の2つがあり、定期型にすると、支払いも保障内容も期間が区切られています。

終身型は、保障も、保険料の支払いの期間も生涯続きます。定期型のほうが、月々の保険料・総支払い保険料は抑えめになります。

介護保険と医療保険どちらが優先か?

介護保険と医療保険の優先順位は、自己負担額の多さから考えて、一般的には医療保険と考えるのが無難といえます。

特に先進医療を希望される場合などは、医療保険だけがカバーしているので、医療保険への加入が必須と考えてよいでしょう。

ただし、身寄りのない方、あと公的な傷病手当が出ない・何があっても自力で支えることを基本とする自営業の方については、あえて優先順位をつけず、医療と介護を連続的に考えて、早めから介護需要に備えておくことが必要、と考えるとよいのではないでしょうか。

医療保険・介護保険の組み合わせでできれば40代から備えをしておくと安心です。

また、自営業の方は、就労不能保険との組み合わせも検討しておくとよいでしょう。

保険料が調整できれば、両方加入しておくのがおすすめな方も

保険料が調整できれば、両方加入しておくのがおすすめな方も

また、経済的に不安のある方も、保険料さえおさえられれば、次のように考えられるので、両方の加入をおすすめします。

貯金の少ない人・・・経済的合理性を追求すると、貯金よりも、効率的に一時金がでることがある。特に先進医療・介護一時金に目をつけると、定期払いで保険料を抑えめにしておくと、メリットが大きくなりそう。

医療保険と、介護保険にかかる費用は、二重になってしまうことがあり、これは両方加入する際の最大のデメリットになります。

一つの対策としては、医療保険も、介護保険も保険料控除で少しでも負担を減らしておくことです。

医療保険、介護保険それぞれの区分に従い、控除額の対象となる保険料を計算、合算して控除を受けておきましょう。

保険会社からの控除証明書も、健康保険分と介護保険分のそれぞれを紛失しないで保管しておきます。

年末調整・確定申告の記載例なども保険会社から出ていますので、活用して手続きを進めましょう。

また、民間の医療保険・介護保険とも、定期型・掛け捨ての場合、1000円くらいから加入できる保険があります。

特に、ネット加入もできる、少額短期保険会社の保険商品などは、保険料がお得で、一時金給付だけ、などといったシンプルなプランのものが目立ちます。

詳しい保険商品の相談は?どこで?

医療保険も、介護保険もそうはいっても商品の数も多く、迷ってしまうこともあるでしょう。

また、医療保険と介護保険は日進月歩のような世界で、少し経つとよりお得な保険が登場するなどして、保険の見直しが必要になることも生じます。

そういう時は無料保険相談窓口で相談してみるとよいでしょう。

FP相談などの専門家の相談サービスも受けられますので、一度連絡してみることをおすすめします。

まとめ

民間の医療保険と介護保険は、公的な保険制度もあるため、すべての方が双方に加入する必要はありません。

双方に加入すべきか、どちらを優先するかは、この記事でもご紹介した通り、ライフスタイル・ライフステージごとに異なります。

いずれの加入についても、できるだけご自身の具体的なリスクに対応して、保険商品を比較して加入することがおすすめです。無料相談サービスも有益です。