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医療保険料は年末調整で申告可能!注意点を含め解説

医療保険料は年末調整で申告可能!注意点を含め解説

医療保険料は年末調整で申告可能!注意点を含め解説

病気やケガの際の経済的な負担を減らすために、医療保険に加入している人も多いでしょう。

医療保険の保険料を負担している人は、年末調整で生命保険料控除と呼ばれる制度を利用することによって税負担を軽くすることができます。

「控除」や「年末調整」といった言葉に馴染みがなく、数少ない税対策方法を利用できていない人も少なくありません。

もしもの際の経済的な負担を減らすために医療保険に加入し、同時に税金面でのメリットを享受することができれば、有意義な医療保険加入につながります。

そこで本記事では年末調整や生命保険料控除の概要を解説した上で、医療保険料控除を利用する際の手続き方法をご紹介します。

また、医療保険料の控除と類似した制度に医療費控除があります。それぞれの特徴を理解し、必要に応じて利用することが大切です。

医療保険に加入しているものの年末調整時に申告していなかったという人は、今年の年末調整から正しく医療保険料を申告できるよう、生命保険料控除をはじめ各種控除への理解を深めましょう。

高橋朋成

年金アドバイザー / EQプロファイラー / 2級ファイナンシャルプランニング技能士

この記事の監修担当者:株式会社クロックアップ 代表取締役 高橋朋成

20年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし2013年に株式会社クロックアップを設立。

業務内容は損保代理店の
専属コンシェルジュとして
① 保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
② 損保営業マン向け生保クロスセル研修
③ 代理店M&Aマッチングサポート等
を行っている。

医療保険料は控除対象

医療保険料は控除対象

日本には所得控除という制度があり、納税者のさまざまな事情を加味した上で所得金額を減らし、納税者の税負担を軽くすることができます。

この所得控除のうちの1つに生命保険料控除があり、医療保険に支払った保険料は生命保険料控除の対象です。

生命保険料控除の概要を以下で解説します。

生命保険料控除の仕組み

生命保険料控除とは、1月1日~12月31日に支払った保険料の金額に応じて、その年の所得から一定額を差し引くことができる制度です。

この制度を利用することで所得税と住民税の負担を軽くすることができるため、医療保険など、各社の生命保険に加入している人はぜひ利用しましょう。

この生命保険料控除は、3つに区分されています。

  • 生存・死亡が原因で保険金や給付金が支払われる契約に支払う保険料は一般生命保険料控除
  • 入院や通院などを理由に給付金が支払われる契約に支払う保険料は介護医療保険料控除
  • 個人年金保険の契約に支払う保険料は個人年金保険料控除

つまり、医療保険は介護医療保険料控除の対象です。加入している保険が、どの控除枠の対象なのかを予め確認しておくと良いでしょう。

なお、生命保険料控除はコープ共済や県民共済も対象ですが、剰余金や割戻金があった場合はそれを差し引いた金額が控除対象となる点には注意が必要です。

医療費保険料(生命保険料)の控除額

2010年度の税制改正により、生命保険料控除には新旧2つの区分があります。

旧制度は2011年12月31日以前に契約した契約を指し、新制度は2012年1月1日以降の契約が対象です。

なお、医療保険料の対象となる介護医療保険料控除は新制度ができたタイミングで創設されました。

新旧それぞれの所得税の控除額は以下の通りです。

旧制度の所得税控除額

1年間に支払った
保険料
控除額
25,000円以下保険料の全額
25,000円~
50,000円
保険料×1/2
+12,500円
50,000円~
10,000円
保険料×1/4
+25,000円
100,000円超一律50,000円

新制度の所得税控除額

1年間に支払った
保険料
控除額
20,000円以下保険料の全額
20,000円超
40,000円以下
保険料×1/2
+10,000円
40,000円超
80,000円以下
保険料×1/4
+20,000円
80,000円超一律40,000円

旧制度は一般生命保険料控除と個人年金保険料控除それぞれの限度額を合わせた10万円が所得税の合算適用限度額であり、新制度は介護医療保険料控除を合わせた計12万円が所得税の合算適用限度額です。

続いて、住民税における新旧それぞれの控除額は以下の通りです。

旧制度の住民税控除額

1年間に支払った
保険料
控除額
15,000円保険料全額
15,000円~
40,000円
保険料×1/2
+7,500円
40,000円~
70,000円
保険料×1/4
+17,500円
70,000円超一律35,000円

新制度の住民税控除額

1年間に支払った
保険料
控除額
12,000円以下保険料全額
12,000円~
32,000円
保険料×1/2
+6,000円
32,000円~
56,000円
保険料×1/4
+14,000円
56,000円一律28,000円

住民税の場合、新旧いずれも控除における合算限度額は7万円です。旧制度と新制度、所得税と住民税それぞれ控除額の上限にも違いがあるため、契約年月日に応じて控除額を計算しなければなりません。

年末調整の概要

年末調整の概要

アフラック生命やオリックス生命、メットライフ生命など、さまざまな民間の保険会社から医療保険が発売されています。

医療保険に支払っている保険料を年末調整で申告することにより、本来負担すべき税金の金額をさらに減らすことができます。

税負担の軽減のために利用したい年末調整の概要は以下の通りです。

年末調整とは

年末調整とは、簡単に言うと「給与から天引きされている所得税の過不足を調整するもの」です。

具体的には、年末にその年の所得が確定した時点で所得税を計算し、納付した税金との差額を12月(もしくは翌年1月)の給与で調整します。その後、仮に払い過ぎた税金がある場合は税の還付があります。

年末調整の対象者

原則12月に行われる年末調整の対象となるのは、1年を通じて会社などに勤務している本人や、その年の途中で就職して年末時点で勤務している人です。つまり会社員であれば原則年末調整の対象です。

ただし、年間の給与が2,000万円を超える場合などは年末調整の対象外であり、医療保険に加入していて控除を受ける場合は確定申告を行わなければなりません。

年末調整が必要な理由

毎月の給与から所得税が控除されていますが、年間を通じて給与額が変動する可能性があることは想定されていません。

会社員によっては給与額が変更されたり、子供が増えるなど扶養家族の人数も変動することが考えられます。

給与が変わると、その分納めるべき所得税も増減します。また、先述のように複数の所得控除を利用するとさらに税負担を軽くすることができます。

つまり、所得控除を利用することによって反映した所得税額と、毎月給与から控除される所得税額には差が生じる可能性があり、この差を是正するために年末調整が行われます。

年末調整の期間

勤務先によって給与日が異なるため、年末調整の期間は会社ごとに異なることを覚えておきましょう。

多くの会社では11月から12月にかけて年末調整の書類の提出を求められることが多く、会社が定める期日までに書類の提出が必要です。

手続き方法

年末調整を行うために、会社から所定の書類を受け取り、必要項目を記入した上で提出します。年末調整時には扶養控除等(異動)申告書保険料控除申告書などの書類が必要です。

医療保険の契約者はこの保険料控除申告書の各項目を確認し、医療保険料として支払った保険料の総額や新旧どちらの区分に当てはまるのかなどを年末調整の書類に記入します。

書き方が分からない場合は年末調整を担当している部署に確認すると良いでしょう。

医療保険料を年末調整で申告する場合の注意点

医療保険料を年末調整で申告する場合の注意点

医療保険の保険料は生命保険料控除の対象ですが、年末調整で申告する際にはいくつかの注意点があります。ここでは医療保険料を年末調整で申告する際の注意点を3つ解説します。

①期限内に申告する

先述のように、年末調整の期日は会社ごとに異なりますが、必ず決められた期日までに年末調整の書類を提出しなければなりません。期日を過ぎると年末調整を利用できなくなるため確定申告を行います。

会社員の多くは年末調整の利用だけで税の過不足を調整できることが多いため、忘れず期限内に申告しましょう。

②必要書類を確認する

保険会社から送付される保険料控除証明書給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書が必要です。

医療保険の控除証明書は各保険会社から10月以降、ハガキで送られてくることが多く、年末調整の時期まで自宅できちんと保管しましょう

仮にその年の途中で解約した契約があったとしても、解約日までに支払った医療保険料は控除の対象ですので、年末調整時に申告しましょう。

万が一、控除証明書を紛失した場合はすみやかに医療保険を契約している保険会社に申し出て、再発行を依頼する必要があります。

③確定申告が必要になることも

先述のように、期限内に年末調整を利用しなかった場合は、確定申告を利用しなければなりません。

また、会社員であっても2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人や、災害減免法の規定でその年の給与に対する源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人は確定申告が必要です。

年末調整の期日直前に慌てることのないよう、年末調整の対象となる人の条件を予め確認しておくことが大切です。

医療保険料だけじゃない!医療費も控除対象に

医療保険料だけじゃない!医療費も控除対象に

介護医療保険料控除を含め、生命保険料控除は1年間に支払った保険料に応じて税金の払い戻しを受けられる制度であるのに対し、1年間に支払った医療費も申告することで税金の払い戻しを受けることができます。続いては医療費控除について解説します。

医療費控除とは

医療費を多く支払っている人の経済的な負担を軽減するための制度が医療費控除です。

自分と家族のために支払った医療費の合計が年間10万円を超える場合は、確定申告を利用することで税金の一部が還付されます

医療費控除の金額は以下の式で計算します。

1月1日から12月31日までに支払った医療費の総額-保険金などで補てんされる金額-10万円

なお、病気やケガで医療機関を受診する場合の通院費も医療費控除の対象です。ただし、電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合に限られる点には注意しましょう。

セルフメディケーション制度との違い

医療費控除と混同しやすい制度にセルフメディケーション税制があります。

これは2017年1月から開始された制度で、1年間で一定金額以上の医薬品を購入した場合に所得控除が適用されます。

医療費控除は「医療費」が対象であるのに対し、セルフメディケーション税制は「医薬品の購入代金」が対象ですので注意しましょう。

セルフメディケーション税制は、できるだけ医療機関に頼ることなく、市販薬などを利用して自分で手当することを狙いとしています。

そのため、薬局などで購入できる指定の医薬品(スイッチOTC医薬品)がセルフメディケーション税制の対象です。

なお、従来の医療費控除の控除上限は200万円ですが、セルフメディケーション税制は8万8,000円です。

一方、従来の医療費控除は医療費が原則10万円以上でなければ利用できず、年間の医療費が足りないというケースもあるかもしれません。

しかしセルフメディケーション税制は1万2,000円以上が対象ですので、利用のハードルが従来の医療費控除よりも低いと言えます。

ただし、セルフメディケーション税制の利用にあたっては、定期健康診断やがん検診といった取り組みを自ら行うことが求められますので、セルフメディケーション税制の利用前に制度の概要や利用要件を確認しましょう。

医療費控除を利用する際の注意点

年間10万円以上の医療費を支払った場合は、医療費控除を利用することで税負担を軽くすることができますが、医療費控除の利用時にはいくつかの注意点があります。

まず1つ目に、年末調整では医療費控除を受けることができません。そのため、本来は確定申告が必要ない会社員であっても確定申告をしなければなりません。

また、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。どちらの制度のほうが控除面でメリットが大きいのかは自己判断となりますので注意深く計算しましょう。

医療保険料の申告に加え、多額の医療費がかかった場合や所定の医薬品を購入した場合は、医療費控除やセルフメディケーション税制の利用を検討しましょう。

まとめ

今回は年末調整の概要を解説した上で、医療保険料控除や医療費控除についてご紹介しました。

医療保険の契約者は年末調整で申告することで、生命保険料控除を利用し税負担を軽くすることができます。

また、病気やケガで多額の医療費がかかった場合は医療費控除を確定申告にて利用することで、さらに税金面での恩恵を受けることができます。

この機会に「控除」や「年末調整」といった制度への理解を深め、必要に応じて医療保険料の控除など各種控除を利用しましょう。