朝日生命の介護保険の特長は？保障内容をわかりやすく解説

公的介護保険を補完する目的で加入することもある民間の介護保険は、各社からさまざまな商品が発売されています。中でも朝日生命の介護保険は、給付金を年金形式や一時金形式で受け取ることができ、さらに認知症への備えが確保できるタイプも用意されているなど、介護への備えを総合的に準備することができると話題です。

しかし、「朝日生命がどのような保険会社なのか知らない」という方も多く、そもそも介護保険について馴染みがないという方もいらっしゃるでしょう。

そこで、本記事では介護保険の概要を解説した上で、朝日生命の特長や「あんしん介護」と呼ばれる介護保険をご紹介します。

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なお、介護保険は「介護保障」の一環であり、他社の商品やパンフレットには介護保障と表記されることがある点には注意が必要です。

介護への備えは高齢者だけでなく、若年層でも年介護状態に該当するリスクを考えなければなりません。本記事を参考にしながら、必要に応じて朝日生命の介護保険への加入を検討しましょう。

介護保険とは？

日本には公的介護保険制度があり、加入年齢は40歳以上定められています。この公的介護保険制度によって、40歳～64歳は特定の疾病が原因で介護状態に該当した場合、65歳以上は理由を問わず介護状態に該当した場合に各種介護サービスを受けることができます。

しかし、公的介護保険制度は介護サービスの現物支給であるため、収入の補填や生活費の確保を目的として民間の介護保険に加入する方も増えています。また、40歳未満は公的な介護保障がないため、自分自身で保障を確保しなければなりません。

民間の介護保険は、保険会社が定める介護状態に該当した場合に給付金を受け取ることができます。また、保険期間にもいくつかの種類があり、一生涯の保障を確保できる終身型や、一定期間は割安な保険料で保障を確保できる定期型があります。

さらに、給付金は年金形式もしくは一時金でまとめて受け取るタイプから選べることが多く、ライフスタイルや経済状況に合うプランを作成可能です。

民間の介護保険は現金支給のため、介護状態に該当した際の経済的な不安を解消してくれるというメリットがある反面、加入時には健康状態の告知が必要という点をデメリットと考える方もいます。

告知内容によっては民間の介護保険に加入できないことも考えられますので、健康状態を確認の上、加入することが大切です。

朝日生命はどんな保険会社？サービスは？

数ある民間の介護保険の中でも、朝日生命の介護保険は商品のラインナップが多彩だと評判です。ここではまず、朝日生命の規模や取り扱い商品、サービスを中心に解説します。

朝日生命の特長

朝日生命は、正式には朝日生命保険相互会社と言います。株式会社として運営している保険会社が多い中、朝日生命は相互会社であるという点を覚えておきましょう。相互会社は保険会社にのみ認められた組織形態であり、相互扶助の精神に基づき、保険契約者のことを社員と呼び、株式会社における株主総会の代替として社員総会（総代会）が実施される点が大きな特長です。

朝日生命は1888年の創業以来、全国各地に営業拠点数を広げ、総資産は5兆円を超えるほどに成長しています。

朝日生命では個人向けの保険だけでなく、法人向けの商品を取り扱っているため保険商品が幅広い点が強みと言えます。ライフステージや経営ステージに応じて必要な保障を確保でき、介護保険の他にも医療保険・死亡保険、各種特約など幅広い商品に加入可能です。

インターネットを通じた保険加入も一般的になりつつあるものの、「自分に合う保障はどれか」「どれくらいの保障額を確保すべきか」と悩む方も少なくありません。朝日生命では営業担当者がきちんと説明し、契約手続きから解約まできちんとフォローする体制が整っているため、いざというときにも安心です。

サポートサービスも充実

朝日生命は単に保険を販売している会社ではなく、契約者向けにさまざまなサポートサービスを提供しています。例えば「あさひマイページ」は個人保険の契約者が利用できるインターネットサービスで、マイページ上で生命保険料控除証明書発行依頼や保険料の振替口座の登録・変更ができます。

また、介護に関わる各種サービスの有無が気になる方もいらっしゃるでしょう。朝日生命には、介護に関連する以下の2種類のサポートサービスを提供しています。

認知症予防ホッとサービス

朝日生命の認知症予防ホッとサービスは「知る・チェックする・予防する・相談する」の4点を軸としたさまざまなサービスが提供されています。

このサービスでは、認知症に関する知識が学べるほか、軽度認知障害や認知症の早期発見を目的とした認知機能チェックサービスが提供されています。

また、認知症予防のための脳トレーニングアプリが配信され、必要に応じて看護師やカウンセラーに電話相談ができるなど、認知症予防に特化したサービスが提供されています。

介護あんしんサポート

認知症患者とその家族が利用できるのが朝日生命の介護あんしんサポートです。このサポートでは指定代理請求特約や診断書取得代行サービスなどが用意され、スムーズに給付金を請求することができます。

また、認知症が原因で連絡が取れなくなった場合にALSOKが自宅まで駆けつける緊急通報サービスや介護施設体験利用料無料サービスがあります。

朝日生命の介護保険の保障内容をわかりやすく解説

ラインナップが多彩だと評判の朝日生命の介護保険の特長を以下で解説します。特に3つの商品の違いについては正しく理解し、ニーズに合う商品に加入しましょう。

給付金の受け取り方は2タイプ

介護状態に該当した場合に受け取る給付金は、年金タイプで毎年一定額ずつ受け取るか、一時金タイプで介護状態該当時に一括で受け取るかを選ぶことができます。

年金タイプ

終身型の場合は一生涯、有期型の場合は契約満了時まで受け取り続けることができるのが年金タイプの特長です。毎年所定の金額を受け取るため、家計が管理しやすく、介護状態がより重い場合は長期にわたって給付金を受け取れる点がメリットです。

一方、家のリフォーム費用や介護用品の購入など、初期にまとまった金額が必要な場合には対応できず、また介護状態が軽度で回復した場合の総受け取り額は少額になってしまうというデメリットがあります。

一時金タイプ

一時金タイプは、所定の介護状態に該当した場合に給付金を一括で受け取ることができます。収入の減少や生活費の補てんに役立てられるというメリットがある反面、まとまった金額を受け取るためお金の管理が煩わしいと感じる場合もあります。

認知症にも対応！3つの商品ラインナップ

朝日生命の介護保険は、「あんしん介護」「あんしん介護認知症保険」「あんしん介護要支援保険」の3つに大別できます。

あんしん介護

公的介護保険制度に連動して、一生涯年金を受け取ることができる商品です。介護状態の認定要件は要介護1で、要介護1以上に認定されると以後の保険料を支払う必要なく給付金を受け取ることができます。

あんしん介護認知症保険

介護の中でも特に家族の負担が大きい認知症や軽度認知障害（MCI）からの回復をサポートするのがあんしん介護認知症保険です。年金タイプか一時金タイプを選ぶことができ、所定の要件を満たすことで介護一時金（年金）に加えて軽度認知障害給付金を受け取ることができます。

あんしん介護要支援保険

比較的軽度な介護状態にも備えたい場合は朝日生命のあんしん介護要支援保険がおすすめです。要支援2以上で軽度介護保険金が一時金で支払われ、介護に必要な費用にしっかりと備えることができます。

商品の特長

朝日生命のあんしん介護保険の1つであるあんしん介護認知症保険は、「2021年オリコン顧客満足度調査　認知症保険商品ランキング」において認知症保険商品総合1位を獲得し、幅広い世代から人気のある商品です。

朝日生命の介護保険「あんしん介護」の主な特長は以下の通りです。なお、商品ごとに適用される要件が異なる点には注意しましょう。

• 要支援2以上で一時金が支払われる
• 給付金の支払いは公的介護保険制度に完全連動
• 要介護1以上で以後の保険料の払い込み不要
• 一生涯の保障を確保できる
• 軽度認知障害（MCI）を含め認知症を広く保障

民間の介護保険の中には、給付金の受け取りを「保険会社所定の要件を満たした場合」と限定していることもあり、「どのような状態に該当すれば介護給付金を受け取ることができるのか」と不安に思う方もいます。

しかし、朝日生命の介護保険の場合は、公的介護保険制度に連動しているため、公的介護保険における所定の介護状態に該当すれば給付金を受け取ることができるため、給付金を受け取る要件のわかりやすさに定評があります。

介護状態に該当した際にスムーズに保険金を受け取ることができるよう、給付金の受け取り要件は必ず確認しましょう。

まとめ

年齢を問わず、事故や病気で介護状態に陥るリスクは誰もが抱えています。また、認知症への関心も高まり、介護状態への備えを確保できる介護保険が数多く販売されています。

中でも朝日生命の介護保険は、公的介護保険制度に連動した給付金受け取りや認知症にも対応しており、総合的に介護に備えることができます。

保険期間や保障内容を確認の上、必要に応じて朝日生命の介護保険への加入を検討しましょう。公式サイトでは、通話無料の電話相談や保険料のシミュレーションができるので、ぜひ活用なさってください。

朝日生命の介護保険