生命保険が「いらない」と言われる理由と未加入のデメリットを解説

生命保険は、万が一のケガや病気による支出や収入減のリスクに備えるための手段の1つです。

現在は約80％の人が生命保険に加入していますが、一方で「生命保険はいらない」という意見も存在します。

そこでこの記事では、なぜ「生命保険はいらない」と言われるのか、その主な理由について解説していきます。

また生命保険に加入しない場合のリスクや、加入した方が良い人の特徴等もまとめているので、契約すべきか迷っているという方はぜひ参考にしてみてください。

「生命保険はいらない」と言われる理由は？

まずは日本における生命保険の加入状況と、「生命保険はいらない」と言われる主な理由について詳しく見ていきましょう。

生命保険の加入率は約80％！その目的は？

生命保険文化センターが公開している「2022（令和４）年度生活保障に関する調査」によると、2022年時点における生命保険の加入率は79.8％（男性77.6％・女性81.5％）でした。

このデータから、日本における生命保険の加入率は約80％と高水準にあることが分かります。

また、実際に生命保険への加入を決めた理由として割合の高かった項目は以下の通りです。

このように、多くの人が「万が一」への備えや将来の資金確保という理由から、生命保険への加入を決めていることが分かります。

参考：令和元年度　生活保障に関する調査（生命保険文化センター）（https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r4/p197-203.pdf）

「生命保険はいらない」と言われる3つの理由

日本人の実に約8割が生命保険に加入しているという状況であるにもかかわらず、「生命保険はいらない」といった意見が少なくないのはなぜなのでしょうか。

ここでは、「生命保険はいらない」と言われる背景として、以下の3つの理由を紹介します。

公的な社会保障制度が充実しているから

日本では、ケガや病気の際にかかる医療費の負担軽減を目的とした「国民皆保険制度」が定められています。

また1か月の医療費が一定額を超えた場合に、超過した部分の払い戻しを受けられる「高額療養費制度」等もあり、医療費に関する保障制度は比較的充実した国だと言えるでしょう。

その他にも国民年金や障害年金、遺族年金といった制度が整っているため、これらの公的保障があれば十分という理由から「生命保険はいらない」と考える人は少なくありません。

ただし、公的保障で得られる金額には上限があるため、家族構成やライフスタイルによっては必ずしも十分とは言えない点に注意が必要です。

保険を利用する機会が少ないから

生命保険に加入すると長年にわたって保険料の支払いが必要となりますが、老後も健康体でいれば給付を受ける機会が訪れないまま満期を迎える可能性もゼロではありません。

そのため「使うかどうか分からないのにお金を払うのは気にいらない」「貯蓄すれば良いから生命保険はいらない」といった考え方になる人も出てくるでしょう。

とは言え、年齢を重ねるにつれてケガや病気のリスクが高まっていくのは事実です。

また若くてもケガや病気にかかるリスクはゼロではないため、保険料の安いうちに加入を検討しておくというのは重要なことだと言えるでしょう。

既に十分な貯蓄があるから

貯蓄が十分にあり、万が一の場合でも貯蓄でまかなえる状態であれば「生命保険はいらない」「自己資金で対応した方が合理的」と考えるかもしれません。

また投資や資産運用等でリスク分散を図っている場合は、生命保険による保障の必要性をより感じにくくなると言えるでしょう。

しかし、家族が生活を続けるうえで必要となる資金は決して少なくありません。

世帯主が亡くなって家計の収入が途絶えてしまった場合に、「本当にその後の生活をまかなうだけの貯蓄があるのか？」「生命保険はいらないのか？」といった点を確認しておくことが大切です。

生命保険は本当にいらない？未加入のリスクを解説

”生命保険にはいらない”という選択も可能ではあるものの、未加入には一定のリスク・デメリットが伴います。

続いて、生命保険にはいらない場合に想定されるリスク・デメリットを詳しく解説していきます。

遺族の経済的負担が大きくなる

生命保険に加入していない状態で世帯主が亡くなった場合、遺された家族が生活費や住宅ローンの支払いで困窮する可能性が考えられるでしょう。

特に子どもがいる家庭では教育費等の負担が大きくなるため、事前にしっかりと備えておくことが重要です。

もし遺族年金や貯蓄だけでは生活をまかなえないという状況になれば、住み慣れた家を手放したり、子どもの進学を断念したりせざるを得ないケース出てきます。

残された家族の生活水準を大きく落とさないためにも、死亡保障の役割を持つ生命保険は重要な備えになると言えるでしょう。

長期入院等で治療費がかかる・収入が減る

公的保障を利用したとしても、ケガや病気の際にかかる医療費がゼロになるというわけではありません。

例えば差額ベッド代や入院中の食事代等は公的保障の対象外となるため、全額を自己負担する必要があります。

また働けない期間が長くなればその分の収入も減ってしまい、家計に大きな影響を与える可能性が出てきます。

共働きであっても、一方の収入が途絶えることで家計のバランスが崩れるリスクは十分に考えられるため、万が一に備えて生命保険に加入するという選択は家族全体の安心にも繋がるでしょう。

保険加入を検討した方が良いのはどんな人？

生命保険がいる・いらないの判断は人によって異なりますが、加入を検討した方が良いパターンというのは存在します。

ここからは、生命保険に加入する必要性が高い人の特徴をチェックしていきましょう。

扶養する家族（配偶者・子ども）がいる

家族の生活を支えるための収入を得ている人は、万が一の際に備えて生命保険に加入することが推奨されます。

特に子どもがいる家庭では、生活費に加え教育費を確保しなければならないため、より多くのお金が必要です。

世帯主が死亡した場合に備えるのはもちろん、ケガや病気で一時的に収入が減少する可能性も踏まえ、生命保険と合わせて医療保険や就業不能保険等も検討しておきましょう。

貯蓄に不安がある・老後資金を積み立てたい

扶養する家族がいない場合でも、貯蓄が十分でないと感じる人は生命保険の加入を検討した方が良いでしょう。

住宅ローンの返済が残っている場合や、手術・入院等の医療費がかかる場合にはまとまった資金が必要です。

生命保険に加入しておけば、こうした資金の確保はもちろん、老後の生活費や介護費等の備えにも繋がります。

自営業やフリーランスとして働いている

自営業やフリーランスとして働いている場合は、厚生年金や傷病手当金といった一部の公的保障が対象外となるため、会社員と比較して資金の調達が難しい傾向にあります。

特に、自身の体が資本となる個人事業主の場合、ケガや病気で働けなくなったときに備えて、十分な資金源を確保しておくことは非常に重要です。

相続税対策を行いたい

生命保険の死亡保険金には非課税制度が設けられており、以下の計算式で算出された金額分が非課税となります。

死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

この非課税部分については相続財産の対象から外れるため、相続税の負担軽減に繋がるという仕組みです。

なお死亡保険金は受取人が直接受け取れるため、納税資金や遺産分割の原資に活用しやすい点もメリットと言えます。

記事まとめ

• 「生命保険はいらない」と言われる背景には、公的保障の充実さや利用機会の少なさ等の理由がある
• 生命保険にはいらない場合は、遺族の経済的負担や収入減への対策が必要となる
• 公的保障や貯蓄だけではリスクをカバーしきれない可能性があるため、扶養家族がいる場合や貯蓄が十分でない場合は加入した方が良いと言える

「生命保険はいらない」と決めつけてしまうのではなく、ライフステージが変化するごとに改めて必要性を見直すことが大切です。

まずは無料の保険相談窓口等を活用して、「本当に保険はいらないのか」「加入するならどの保険が良いのか」といった疑問・不安を解消するところから始めてみると良いでしょう。