介護保険
民間介護保険で「安い」「保障が充実」のおすすめ商品とは?

民間介護保険で「安い」「保障が充実」のおすすめ商品とは?

民間介護保険で「安い」「保障が充実」のおすすめ商品とは?

民間の介護保険は、公的介護保険料を支払いながら、また、医療保険や他の生命保険の保険料を支払ながら、さらに加入することとなると経済的には負担になる可能性があります。

一方、貯金で出費をカバーできれよいですが、「この部分は不安」「身寄りもないしお金が頼り」といったことを考える方も少なくありません。

そこで、無駄のないよう、公的介護保険のカバー範囲を検討、あるいは他の保険でカバーできるところを検討したうえで、それでも介護に必要な出費がある場合と判断した場合に民間介護保険で賄うことを考えてみましょう。

その際は、無理なく加入できる安い保険がおすすめです。

この記事では、介護の自己負担がどれくらい生じるのか、説明すると同時に、適切に自己負担をカバーできる保障内容を持ち、保険料も安いおすすめの民間介護保険をご紹介します。

高橋朋成

年金アドバイザー / EQプロファイラー / 2級ファイナンシャルプランニング技能士

この記事の監修担当者:株式会社クロックアップ 代表取締役 高橋朋成

20年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし2013年に株式会社クロックアップを設立。

業務内容は損保代理店の
専属コンシェルジュとして
① 保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
② 損保営業マン向け生保クロスセル研修
③ 代理店M&Aマッチングサポート等
を行っている。

民間の介護保険、そもそも必要?

民間の介護保険、そもそも必要?

生命保険会社の各社から販売されている民間介護保険の必要性は、公的介護保険と、民間介護保険の差を考えるとわかりやすいと思います。

公的介護保険制度では、サービスが現物給付として給付され、利用者はその1割から3割の利用料を支払います。

一方、生命保険会社の介護保険は「現金給付」です。保険契約に定める所定の要介護状態に該当する場合に、契約時に定めた金額を受取人が受け取ることになります。

現物給付といっても、利用者は、1割から3割の利用料を支払うので、多くの方がこの介護の期間に、出費が多くなること、その状況に応じたマネープランに合わせ、民間介護保険を考える必要があるということです。

実際に、朝日生命保険株式会社が行った実態調査では様々な介護の出費が負担に感じられており、自己負担額についての負担感については重いと感じている割合が多いことがわかっています。

公的介護保険だけだとどんな出費が負担?

公的介護保険は、給付の限度額があるため、限度額を超えると全額自己負担です。

実際は額ではなく、サービス内容が必ずしも介護の際に必要になるサービスをカバーしていないことの方が負担につながります。

たとえば、家族の負担を取り除いたり、ご本人を助けてくれる家事代行や、施設の食事代・おむつ代などの衛生費などのなどのカバーできない部分が生じ、負担感につながっています。

民間の保険会社、朝日生命保険株式会社の調べによると、以下のような負担が、介護においては負担になるお金です。

公的介護保険の自己負担額35.8%
通院や外出時の交通費34.4%
公的介護保険適用外の介護用品の費用(オムツなど)24.6%
公的介護保険適用外の施設入所後の費用(食事代・光熱費など)21.1%
公的介護保険適用外(ヘルパーが対応できない)の家事代行費用15.0%
その他12.3%

引用元:朝日生命保険株式会社「『要介護認定後の暮らし』と『民間介護保険に対する意識』」関する実態調査

このお金をもしも貯金などでカバーできる見通しができれば介護保険の必要性は大きくないと考えることができます。

しかし、そこまで自信がある方も多くはなく、むしろ受け取る年金の額にも不安が生じがちなことから、現在の民間介護保険人気があると思われます。

民間介護保険のメリットとデメリットとは?

民間介護保険のメリットとデメリットとは?

民間介護保険のメリットは経済的な備えができるほか、介護保険ではできない、カバーできないことを保管できることです。

経済的な備えが作れ、安心

特に自己負担は民間介護保険に加入することで、カバーすることができる可能性があります。

自己負担分が重いと感じられるのは、介護保険の給付額に上限額があることより、主にカバーできないサービスがあることに原因があることについてはすでに述べました。

公的介護保険の対象外でも給付を受け取れる

公的介護保険は40歳から強制加入になりますが、40歳を超えて要介護状態であったとしても、65歳未満の方は特定疾病が原因ではないかぎり公的介護保険の給付対象になりません。

民間介護保険・あるいは医療保険・生命保険であれば、40歳未満の人でも介護リスクに備えられる商品があります

民間の保険の加入年齢は、保険会社が自由に設定でき、給付年齢も自由に設定できると同時に、こういう場合は医療保険の一時金・重い場合には、生命保険の後遺障害保険金などを使うことで負担が軽減できます。

特に終身払い保険の特約として介護保険が付帯する場合などは、子供のころから加入しておくことも可能である一方、50代からでも加入可能なものがあり、公的な介護保険よりも加入年齢や保障の内容に関して、柔軟性が高いのです。

さまざまなタイプから任意の保険を選択できる

民間の介護保険は、公的保険と違って保険会社・商品のタイプ・プランにより保障内容が千差万別、保険料もまちまちです。

例えば現役世代中の保障を充実させたいと思う場合、定期型の民間介護保険を選択することで、終身型と比較してより割安な保険料で充実した保障が受けられます。

また、加入年齢も50歳以降からでも入れる介護保険があり、ある程度必要性が見えてきたところで加入するという選択肢もあるのです。

民間介護保険のデメリットとは?

一方、民間の介護保険のデメリットの最大のものは、保険料の二重の負担です。

保険料の支払い負担がかかる

介護保険料と民間の保険会社の介護保険との二重の負担になるケースでは、保障は確かに厚くなりますが、生活が圧迫される可能性もあります。

保険料で家計に不安を呼ぶのは本末転倒です。おすすめは、できるだけ保険料が安いものを選ぶように考えておくことです。

民間の保険の中には、数百円からの加入が可能な介護保険商品もありますので、保険商品によっては、家計に無理がありません。

また、掛け捨て型の方が一般的に保険料は安い傾向にあります。

要介護状態になっても給付が受けられないことがあり、給付要件がまちまちである

民間の保険は、約款で自由に内容を設定できるので、それぞれの給付要件をしっかり確認しておく必要があります。

要介護度2でも給付が受けられない、重い要介護状態になったときのみ、など人によっては生涯発生しない事態でないと、一時金が給付されないことになってしまうプランもあります。

給付内容・給付条件を十分検討しないと、無駄になってしまう確率が大きいのです。

将来のインフレに対応できない可能性

民間介護保険は現金給付であることから、こうした可能性があります。

日本は長いデフレが続いていたのですが、将来的にインフレが進むと貨幣の価値が下がって物価が上がることになります。

このことから、将来には介護で必要な費用も増加する可能性があります。いくら良く考えても、介護費用の全額を民間介護保険でカバーできない可能性があるのです。

こういう場合は、民間介護保険に入って安心

こういう場合は、民間介護保険に入って安心

特に、ご自身・ご家族の状況について、

  • 貯金が不足しているので、不安を緩和したい
  • 一人暮らしなどで、頼れる人がいないので、より多くの出費があることが考えられる
  • 民間の老人ホームなどに入居することを考えているが、原資を確保したい

などの目的がある場合には、一般的には民間の保険に加入する必要性が高いものと考えられます。

誰もが民間の介護保険に加入する必要まではありませんが、こうしたケースで生じる不安を残さないようにするには、加入しておくことがおすすめです。

その上では、経済的な負担が大きくならないよう、民間介護保険の保険料は安いものを選んで、他の保険とも合わせ、保障をできるだけ安心できる内容にする工夫が必要です。

入るなら、安い商品を選んで保険料をおさえるのがコツ

入るなら、安い商品を選んで保険料をおさえるのがコツ

介護保険でも他の保険でもそうですが、民間の保険は、保険料が安く、保障が充実しているものを選ぶのがコツです。

1.商品のタイプを選んで、お得に加入できる!

前掲の通り、介護保険は主に生命保険会社から発売されていますが、保障の内容が保険会社や商品によってまちまちです。

保険料を抑えたいのであれば、同じような保障内容の商品を比較して、より割安な方を選ぶことです。

また、同じ生命保険会社の商品でも、「終身型」ではなく「定期型」、「年金型」ではなく「一時金型」、「返戻金あり」ではなく「返戻金なし」を選ぶと保険料は安いのです。

保険料重視の介護保険商品を生命保険会社の商品ラインナップから選ぶとよいでしょう。

2.終身と定期・保険料の支払い方でも、保険料を抑制可能!

民間介護保険料の払込み方法は、終身型といって、生涯払い込みが続く方が毎月の保険料負担は安くなります。

これに対して、定期型は保険料の総額を押さえられる方法です。定期型では、お金に余裕のある時に一括で支払う、といった加入の仕方もできます。

どちらが自分のお財布にあっているか、よく考えて月単位・総額どちらの基準で安いと納得できるか考えてみましょう。

3.ほかの保険商品・生命保険・医療保険で介護保障もOK

介護保障は、先ほども少し例に触れましたが、介護保険以外の民間の生命保険、医療保険でも備えることができます。

そのため、介護の保障を考えるときには、幅広く保険商品を検討する必要があります。

民間の生命保険の後遺障害保険金医療保険の疾病一時金などが介護保障に充てることのできる保障内容です。

介護保険商品でなかなか良いプランが見つからない場合、あるいは、保険料が高いので自分が加入している保険でカバーできないかと思う場合は、生命保険・医療保険で介護保障を代替できないか検討してみましょう

生命保険の無料窓口で、自身の加入している保険との関係で、より詳細で具体的なプランニングをお願いするのも有益です。

4.公的介護保険・公的サービスの知識もつけると、本当に必要な保険だけに加入できる

民間の介護保険の目的は、公的介護保険がカバーできない給付・自己負担分を金銭による保障でカバーすることです。

民間介護保険の必要性の検討においては、介護のニーズが公的介護保険でカバーされるものか、そうでないものかを理解しておくこと無駄がありません。

公的介護保険のサービス内容は、次のようなものです。

  • 居宅介護:リハビリ・入浴介助・訪問看護・デイサービスなど
  • 通所介護:通所リハビリ・デイサービス(デイケア)・ショートステイなど
  • 入所介護:老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームなど
  • その他:リハビリ用具や、移動補助用具などの福祉用具の貸し出し・購入補助サービス・住宅改修サービスなど

サービスの給付内容と共に、民間の介護保険の加入の要否を考えるのには、どこまでが給付されるか、という限界を踏まえる必要があります。

人気のある民間の有料老人ホームに入居する場合の入居一時金、あるいは家事を楽にしてくれる家事サービスなどは、公的介護保険ではカバーされないので、民間の介護保険でカバーできると経済的負担・介護の体力的負担が楽になります

特に認知症で、家族が非常に負担を感じる場合に、民間の介護保険の一時金等を基に、家事代行サービスなどを頼めるとすると、非常に楽になります。

入っておくならこれ!人気ランキング上位、安い・お得なおすすめ保険商品のご紹介

ここでは、特に保険料が安いのに、保障内容が介護の実際のニーズにフィットし、お得感の高い民間保険商品をご紹介します。

保険料は安いのに、要支援から給付金の支払いあり、「みんなのキズナ」

保険料は安いのに、要支援から給付金の支払いあり、「みんなのキズナ」

要支援状態でも介護保険の給付金が下りる保険の一つが、あんしん少額保険株式会社の「みんなのキズナ」です。

定期保険で、終身払いではないですが、月々1500円の掛け金で、84歳まで加入可能、女性の一時金支払い額が男性よりも大きいことも特徴の一つです。

要支援1から認定のあった場合、一時金の支払い対象になります。要支援状態になって、介護上限額の枠から出た費用を補填する場合に使えます。

こちらの保険は、死亡保険金も保険料を支払続けることにより下りることとなっており、余命宣告を受けた場合のリビングニーズ特約付きです。

圧倒的に安い保険料で、重度介護の場合の保障が手厚い「生きるんじゃ」

圧倒的に安い保険料で、重度介護の場合の保障が手厚い「生きるんじゃ」

アスモ少額短期保険株式会社の「生きるんじゃ」は20歳から加入できて、要介護認定4または5に該当する状態になったとき一括して重度障害保険金が支払われる介護保険です。

月々の保険料は、475円からと、負担感が少ない保険です。

要介護状態にも身体に障害が残る状態にもならず死亡されたとき、一括して死亡保険金が支払われるので、無駄がありません。

保険料に対して、一時金が手厚い「あんしん介護一時金」

保険料に対して、一時金が手厚い「あんしん介護一時金」

そのほか、月々の保険料は50歳時点で約6000円、要介護3に該当した場合に、500万円の一時金が受取れる民間介護保険、朝日生命保険株式会社のあんしん介護一時金などは、保険料に対して、受け取れる一時金の額にお得感があり、これも人気の商品です。

まとめ

民間介護保険は、公的介護保険と違い、保障は金銭給付で行われます。

無駄のないよう、公的介護保険あるいは他の民間保険でカバーできないところを検討したうえで、民間介護保険で賄うことを考えてみましょう。

この記事でご紹介したように、人気保険ランキング上位商品には安い保険料でも、自己負担分をカバーするのに十分な介護保険商品がありますので、加入が必要な場合はぜひ検討してみましょう。