介護保険
民間介護保険のおすすめの使い方は?公的な保険との組み合わも解説

民間介護保険のおすすめの使い方は?公的な保険との組み合わも解説

民間介護保険のおすすめの使い方は?公的な保険との組み合わも解説

「民間の介護保険は、本当に必要なのか、介護保険だけで十分じゃないか?」

こんな疑問を持ったことのある方も多いのではないかと思います。

確かに日本の介護保険は、カバーされるサービスの種類も多く、利用しやすい制度になっていると考えられます。

しかし、介護が必要な場合に、思わぬ出費があり、保険に入っておいたらよかったのではないか、と後悔することがあった方も介護の経験者の方の中で少なくない意見なのです。

そこで、介護にお金がかかるのはどんな場合で、出費にはどのように備えたらよいのか、介護保険はあっても不十分と思われる出費に焦点を当てて解説するとともに、保険人気ランキング上位の、おすすめ保険商品と保障内容もご紹介します。

高橋朋成

年金アドバイザー / EQプロファイラー / 2級ファイナンシャルプランニング技能士

この記事の監修担当者:株式会社クロックアップ 代表取締役 高橋朋成

20年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし2013年に株式会社クロックアップを設立。

業務内容は損保代理店の専属コンシェルジュとして
① 保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
② 損保営業マン向け生保クロスセル研修
③ 代理店M&Aマッチングサポート等
を行っている。

民間の介護保険商品、必要性は?

民間の介護保険商品、必要性は?

民間の介護保険商品、あるいは、他の保険商品で介護保険の足りない部分をカバーする必要性があるのか、ないのか、まず結論から申し上げますと、実は結構あるのです。

それは次のような理由によるものです。

  1. 介護保険でサービスを受けられる範囲には要介護度により使えるサービスが決まっていること
  2. 介護保険の給付額の上限が要介護度に応じて決まっていること
  3. 介護保険ではカバーされない出費があること

そこで、公的介護保険のサービスの内容・その限界と、自己負担分が生じる場面について、もう少し詳しくご説明します。

公的な介護保険ではこんなサービスが受けられる

公的な介護保険は、強制加入で、月々保険料を支払います。

その代わりに、65歳になると、要介護認定を受けることを条件に、サービスを受けることができます。

その範囲と、サービスの内容はおおむね次の通りです。

1.在宅サービス

利用者が在宅で暮らしていくためのサービスです。ご家族がそばにいて介護をする場合と、有料老人ホームに入居して(在宅サービスと分類されます)介護を受ける場合がこのサービスの対象です。

要介護度に応じて、利用できるサービスと、できないサービスがあります。

大まかに分類して紹介すると、次のようなサービスを受けることができます。

1.訪問型在宅サービス

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問リハビリテーション
  • 訪問看護
  • 居宅療養管理指導(いわゆる「往診」)通所型在宅サービス
  • 通所介護(デイサービス)・通所リハビリテーション(デイケア)
  • 短期入所生活介護/短期入所療養介護(ショートステイ)

その他の在宅サービス

  • 福祉用具レンタル・特定福祉用具販売
  • 住宅改修費の支給
  • 特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホームなど)

2.施設サービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 介護療養型医療施設(療養病床など)

3.地域密着型サービス

住み慣れた地域で暮らし続けるのをサポートするためのサービスで、入居・通所・訪問の形があります。

市区町村によって、内容に違いがあり、原則としてお住いの地域のみで受けられるサービスです。

  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

ただし、これらの介護保険サービスは、法令で内容が決まっており、決まった範囲を超えてサービスを受けることはできません。

また、要介護度に応じてサービス内容と、受給額の上限が決まり、例えば施設型の介護は、要介護3以上の方でないと入居が原則として認められないなどの制限もあります

公的介護保険の自己負担はこんな場合に生じる

ところで、公的介護保険には先ほどもご説明した通り、制限・限界があります。

そのため、保険のきかない自己負担の部分が次のような場合に生じる可能性があります。

要介護認定が下りないとき

公的介護保険は、要介護認定がないとサービスが使えません。

また、65歳未満から、痴ほうが始まっても、特定疾患の認定が下りない、あるいは原因がよくわからず、検査を繰り返しているなどの理由で、介護保険が適用できない場合もあります。

介護保険の要介護認定で、要支援しか認定が下りない、年齢のためにサービスが受けられないなどの理由で公的介護保険が使えない場合も、民間の保険なら保険が使える場合があります

民間の介護保険も、基本的に要介護認定を基準としているものが多いのですが、民間介護保険の一時金が下りなくても、他の保険との併用でカバーできることもあります。

例えば年金型保険を特約でつけているものでカバーする、貯蓄型保険、年金型保険、あるいは医療保険でカバーすることが可能です。

要介護認定のレベルが足りない

要介護認定のレベルが足りない

要介護認定のレベルが足りない場合も、似たような事態に陥ります。

家族としては、介護に時間を使う必要性を感じながら、要介護3の認定が下りず、大きな負担を感じているような場合もあります。

こうした場合は、要介護2の段階で一時金が出る保険に加入していれば、である程度まとまった額を確保可能です。

したがって、在宅で介護の人出を多く確保したり、家事支援を受けるなどの方法に活用できるようになります。

交通費・食費などの雑費

お年寄りが、施設に入所する際、新しい施設での生活を始めるにあたり、雑費がかかったり、施設に入所した後も、食費・レクリエーション代などで出費があります。

また、入居準備や、施設入居の初期など、まとまった出費となり時期と場合によっては出費で苦しい、と感じる方もいます。

食費・レクリエーション代くらいなら毎月のやりくりで過ごせることも多いですが、入居準備等はそれを超える可能性も高いのです

こうした場合に、少し余裕を作っておくためにも保険がおすすめです。

月々数百円からの少額の支払いで、要介護認定を受けたばかりのときにうれしい、雑費程度の一時金が出る便利なネット保険などがあります。

掛け捨てで貯蓄性はありませんが、こうした雑費に備えるには賢い方法と考えられます。

民間の老人ホームに入居したい場合

入居する施設にも限りがあり、介護保険の定める公的な施設を利用できないケースも存在します。

そこで、一時的に、あるいは長期間、入居費の高い民間ホームで、介護サービスを受けるようなことも考えられます。

こうした場合におすすめしたいのが、介護一時金の額が大きめの民間介護保険です。終身払いのものなどでは、一時金の額を大きくすることができます

いざというときに、入居一時金の一部を補うなどの使い方を考えるのはライフプランとして検討の余地があります。

家族の休業補償

休業補償についても介護保険の制度の範囲外です。

一時金の大きな保険や、年金保険で備えることを考える・休業補償保険に家族が入っておくなどの方法があるでしょう。

公的な保険にプラス、民間保険のおすすめ

公的な保険にプラス、民間保険のおすすめ

公的介護保険制度があっても、出費に備えられない部分があること、また、家族の負担、お年寄りのクオリティオブライフを考えても、十分なカバーができないことも考えられることから、おすすめなのは、民間の保険で将来の介護に備えておくことです。

民間の保険は、現在介護保険として販売されている商品はもちろん、年金保険、積立保険などの保険もプランの中に入れて考えるとよいでしょう。

また、加入契約の種類も、医療保険の特約として提供されている場合や、終身払いの保険・掛け捨ての保険など、保険料の支払い方・額にも違いがあります。

民間の介護保険おすすめ商品とその特長

民間介護保険では、保険会社所定の事由に該当した場合に、保険金を受け取れます。

要介護認定で受け取れるものと、保険会社の独自の基準で保険金の給付を行う保険契約とがあります。

代表的な民間介護保険の保障内容としては下記のようなものがあります。

介護一時金

生命保険会社所定の要介護状態になった場合に、約定の一時金を受け取れるもの。一時金の額は自分で決めることができます。数十万円から数百万円まで、一時金の金額が選べて、一時金の額により掛け金が異なります。

介護年金

生命保険会社所定の要介護状態になった場合に、約定の金額の年金を受け取れるものです。

年金の受け取りは、要介護度に従って変動するもの、またはそうではなく、介護年齢から給付が始まるなど、一定の条件にかかるものとがあります。

さらに、終身受取ができる場合と、一定の期間の受取の場合とがあります。

保険料免除特約

保険会社所定の要介護状態になった場合に、以後の保険料の払い込みが免除される特約です。

要介護状態になって、職がなくなった・お金の管理ができなくなったといったことが生じ、保険料が払い込めない場合に、この特約があると便利ですし、保障を続けることができます。

終身保障?掛け捨て?どちらがおすすめ

終身保障?掛け捨て?どちらがおすすめ

終身払い・終身保障のものには加入に年齢制限があることもあります。

終身保障・終身払いのものに入れなくなったら、掛け捨てでの保険でカバーしましょう

保険料は安い?民間介護保険のメリットとデメリット

民間介護保険のメリットは、介護保険がカバーしにくい出費でもカバーが可能になることですが、あれこれ入りすぎると経済的負担が重いことがデメリットです。

親の安心を子供が支える・50代からでも備えられる

年齢が高くても、加入できる介護保険があり、50代から備えを始めることも十分可能です。

医療保険と併用・生命保険と併用

民間介護保険は、朝日生命・住友生命・アフラックなど、各保険会社から販売され、保険市場に出回っています。

コープ共済なども、一時金の保障が厚い商品を出していますので、保険会社・共済に資料請求などして、プランを比較してみると、保険商品がよくわかります。

でも、今からでも民間の介護保険で備えておかないと、心配、そんな風に思っていらっしゃる方に、特におすすめなのが、オンライン加入ができる次の商品です。

あんしん少額短期保険株式会社  みんなのキズナ

おすすめPointは、要支援1から保険金が給付されることです。しかも掛け金は一口1500円からと少額。死亡保障・障害保障が介護一時金の支給後も終身継続します。申し込み年齢は40歳からです。

アスモ少額短期保険株式会社  介護その時に

要介護2からの保障で、軽度介護一時金と、重度介護一時金の支給があります。

申し込み年齢は、65歳からです。100歳まで保障が続きます

さらに、生命保険料控除・医療費控除などで賢く節税し、家計を守りましょう。年末調整のチェックもお勧めです。

ライフプランにおすすめ、認知症のことを知る

ライフプランにおすすめ、認知症のことを知る

介護の原因として非常に多いのが認知症です。

介護保険制度もグループホームをはじめとして、認知症に対応しているものが多くみられるようになっています。

そこで、介護保険のシステム・サービスを知る上でも、認知症について少し勉強しておくと安心できます。

書籍などで少し勉強しておくと安心

書籍に書いてあることをかいつまんで言うと、

  • 認知症とはどういう症状か
  • 介護保険の仕組みはどんなものか
  • 具体的に手続きするにはどうしたらいいか
  • 家族の体験談・気持ちの話など
  • 介護保険活用事例など

これらのことを知っていると知っていないでは安心感が違いますので、ぜひ一度は読んでおきましょう。

認知症を知るためにおすすめの本

評判がよく、お医者様の科学的知見と、当事者の方のリアルな声を集めたものを3冊選んでみました。

介護保険にも触れる記述が多くある点もおすすめです。

「まるごと図解 認知症」 山口博 著

「認知症の人を理解したいと思ったとき読む本 正しい知識とやさしい寄り添い方」内門 大人 著

「よくある『困りごと』への対応がわかる 認知症になった家族との暮らしかた」 認知症の人と家族の会 編著

まとめ

介護、特に認知症の介護は、精神的にも、身体的にも大きな負担になることもあります。

介護の費用で経済的な負担が大きくなる上に、もしも家族が介護のため、休業すると、家族全体の負担もさらに大きくなります。

これらを全部解決はできないものの、お金に余裕があると行き届いたサービスに親御さんを任せたり、自分の家事もどなたかに手伝ってもらうことができます。

お金を使えば、介護に疲れた気持ちも身体も軽くなることがあります。

負担が大きいときに、お金の助けを借りられるという意味でも、公的な介護保険に加えて、民間の介護保険をおすすめします。