介護保険
民間介護保険の比較と選び方を紹介!将来に安心な保険商品とは?

民間介護保険の比較と選び方を紹介!将来に安心な保険商品とは?

民間介護保険の比較と選び方を紹介!将来に安心な保険商品とは?

公的介護保険は、保障の内容が、介護サービスを原則として現物給付することとなりますが、公的介護保険は、金銭給付が行われます。

要介護認定・あるいは、保険会社の独自の基準により、要支援又は介護状態になったら給付が行われますが、保障の内容は様々です。

そこで、民間の介護保険の選び方と、民間介護保険商品を実際に比較し、どんな介護保険を選んだら将来安心か、ランキング上位の保険商品を中心に記事では解説したいと思います。

高橋朋成

年金アドバイザー / EQプロファイラー / 2級ファイナンシャルプランニング技能士

この記事の監修担当者:株式会社クロックアップ 代表取締役 高橋朋成

20年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし2013年に株式会社クロックアップを設立。

業務内容は損保代理店の
専属コンシェルジュとして
① 保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
② 損保営業マン向け生保クロスセル研修
③ 代理店M&Aマッチングサポート等
を行っている。

民間の介護保険、どのような選び方をしたらよい?

民間の介護保険、どのような選び方をしたらよい

生命保険会社等の介護保険には、約款で保障内容・保険料などの条件を自由に設定できるだけに多種多彩な商品があります。

日本生命・ソニー生命・アフラックなど、主要な生命保険会社の商品に、多くのプラン・タイプの介護保険があります。

また、米国ドル建ての商品と、円建ての商品を扱う、外資系の保険会社などもあります。保険ランキング上位に位置している保険商品も多彩ですので、選び方を迷ってしまいそうです。

実は、介護保険商品の比較のポイントとしては、貯蓄性・給付金の受け取り方法といった保障の内容と、保険料の支払い方法によって分類できるので、これらの分類から考えるとうまく選べます。

加入に際しては、将来の介護にどう備えたいと思っているのか、そして、どの保険ならカバーできるかを考えることとなります。

保障内容の比較・貯蓄型か、掛け捨て型か?

選び方の基本は、保障内容の比較で、保険商品に加入をするかどうかを比較検討することから始めましょう。

貯蓄性「掛け捨て型」「貯蓄型」に分かれるほか、保険料や解約返戻金の有無などに違いが見られます。

一般的に、掛け捨て型が保険料が少なく、貯蓄型の方が多くなります。

給付金の受け取り方法の比較・一時金か、年金か?

給付金の受取方法…「一時金」「年金」「一時金・年金の併用」など利用者の希望に合わせた選び方が可能です。

また、介護度が高いとき・死亡時に受け取る保険金と、給付金と双方受け取れるプラン、給付金だけのものがあります。

年金型のほうが保険料の負担は大きくなりますが、一方で、介護のための積み立てを確実に行える便利さもあります。

また、一時金の額はまちまちですので、ご自身がどのようなニーズに合わせて加入しないといけないか、検討の上入っておきましょう。

一時金が高額になると保険料はそれに比例して上がっていきますので、無駄がないようにする必要があるのです。

保険の期間の比較・終身型か、定期型か?

保険料支払いの期間、保障の期間が「終身型」「定期型」から選べるなど、強制加入・支払い、保障ともに終身型(ただし、保険サービスの給付は原則65歳以上)の公的介護保険と異なります。

保険の契約者の比較・家族型か、本人型か?

民間の保険には、たとえば、世帯主が加入し、家族を被保険者とする・受取人とするといった設計が行われている家族型の保険があります。本人が契約をし、本人を被保険者とする本人型もあります。

これに対して、公的な介護保険の場合、加入して、受給を受けるのは本人に限られます。

もっとも、40歳から65歳までの間は、社会保険の被扶養者の健康保険から保険料を支払うことができますので、その範囲では「家族型」といえるかもしれませんが、加入者=受給者しかない点は覚えておきましょう。

その他にも、民間介護保険には、生命保険会社の商品か(こちらが商品数では多数です)、損害保険会社の商品か、共済の商品か、といった違いがあります。

簡単にいうと、損害保険会社の商品は、生命保険会社で標準となる定額の一時金ではなく、実損を補填する形の商品であることが原則です。

コープや、地方共済などの共済商品は、保険料が安めになっています。

民間の介護保険のメリット・デメリット

民間の介護保険のメリット・デメリット

民間の介護保険に加入すると、どんなメリットがあるのでしょうか?保険商品によって、メリットが違う点もありますが、一般的に両者を比較すると次のようなことがメリットです。

民間の介護保険のメリット

民間の介護保険に入る目的・最大のメリットは、家族で助け合って介護を乗り切るには負担が大きく、金銭があると介護負担をヘルパー等で軽減できたり、急な雑費の負担に耐えられることなどが主な加入の目的・メリットとなるでしょう。

認知症の介護が厳しいものになりうることはよく言われていることですが、どうやって備えたらいいのかは、なかなかよくわからないものです。

認知症対策に、せめて家事軽減代だけでも保険から降りたら、と思うのは経験者の方ならよくお分かりのことと思います。

少子高齢化の急激な進行により、民間の介護保険が改めて注目される理由もここにあります。

もう少し、メリットを細かく見ると、次のようなことと考えられます。介護保険でカバーできないところがどのように生じるのかも、以下でまとめました。

保障内容・給付内容を自由に設定できる

公的介護保険は、要介護度に応じて、給付に限度額があります。

また、介護保険で受けられるサービスにも、制限がありますので、給付内容が必ずしもそれぞれの状態に応じて、必要なものとは限らないのです。

介護をしている家族の家事負担を軽減するために使うヘルパーや、交通費・要介護状態になって、お口の状態等に問題のある高齢者向けのお食事の特別な用意なども介護保険で費用がカバーされないところです。

民間の介護保険に加入すると、公的介護保険を超えた保障内容に対応できます

サービスを金銭に引きなおして、ニーズをカバーする範囲で加入することができます。

給付年齢も柔軟性がある

公的介護保険は、65歳からサービスを給付されることが原則です(特定疾患にかかって介護が必要になった場合は、40歳から)。

しかし、民間の介護保険では、必ずしも65歳からの給付開始ではありません

公的介護保険の見直しは頻繁、先行きに備えて大きな安心を買うことができる

公的介護保険の給付内容は、保険制度そのものについて3年ごとの見直しが行われていることから、今後ずっとこの介護保険の給付内容が続くとは限らない面があります。

制度そのものがなくなることは現実的ではありませんが、現在を基準にして「ここまであれば大丈夫」と、見通しが立てにくい面があるのは否めません。

したがって、現在にプラスアルファがあるという安心感は非常に大きいものと考えられます。少額の月額保険料でもいざという時にはある・なしで違うのではないでしょうか。

民間の介護保険の留意点

そのうえで、生命保険会社等の介護保険には次のようなリスク・デメリットがあることを考えて選ぶと納得できます。

要介護認定になっても、一時金が下りるとは限らない

これは生命保険会社等が約款で自由に受取の条件を設定できるためです。

公的介護保険は、法律の要件にあてはまれば、給付が受けられますので、つい確認が不足しがちになりますが、注意したほうが良い点です。

将来、受け取る年金・一時金で介護のニーズがカバーできるとは限らない

現在日本ではインフレが抑えられおり、むしろデフレが問題になったので、あまり意識しませんが、これはどんな保険でも注意すべきポイントです。

保険料の負担が公的な介護保険と二重になる

40歳以上は保険料の負担が二重になるので、負担が大きくなることもあります。

保険料の工夫や、保険料の確定申告・年末調整時の控除などで、負担を少なくしながら加入することが一般的には必要とされています。

各保険会社の人気保険商品の比較

各保険会社の人気保険商品の比較

各保険会社から、介護保険商品は多く発売されていますが、ここではネット加入が可能で、忙しい方でも加入手続きがしやすい介護保険を中心にご紹介します。

要介護状態が軽くても給付金が下りる保険はどれ?

要支援状態でも介護保険の給付金が下りる保険の一つが、あんしん少額保険株式会社の「みんなのキズナ」です。

月々、1500円の掛け金で、84歳まで加入可能、女性の一時金支払い額が男性よりも大きいことも特徴の一つです。

要支援1から認定のあった場合、一時金の支払い対象になります。要支援状態になって、介護上限額の枠から出た費用を補填する場合に使えます。

死亡保険金も保険料を支払続けることにより下りることとなっており、余命宣告を受けた場合のリビングニーズ特約付きです。

民間老人ホーム入居など、まとまった一時金が必要な方は

介護保険でカバーされない費用の代表が、民間老人ホームに入居する際の入居一時金です。

保険料の負担を考えると、計画的に貯金をしておくことがおすすめですが、ちょっと足りない、という場合にうまく保険を併用し、保障を受けることはリスクの軽減に役立ちます。

この場合、要介護認定が2くらいからの一時金給付保障がある介護保険、あるいは独自の基準で一時金給付保障がある介護保険で数百万円程度の給付金があるものを中心に考えてみましょう。

ネットで加入が可能なものとしては、ANA(全日本空輸株式会社)の「親介護保険」は、ANAから販売している生命保険会社が引き受けをしている保険です。500万円までの一時金に対応しています。

また、この親介護保険は、ご本人の代理で、ご家族が申し込めたり、あるいは家族型の契約を選択できたりするので、ご本人とご家族のリスクに備えることをコンセプトにしている保険です。

ネットで加入手続きがすべて完結できるので、忙しいけど親御さんのことが気になっている、という方には大変便利な保険です。

積み立てて安心、年金型なら?

年金型の介護保険は、各生命会社から多くの保険商品が発売されており、保障内容に年金の給付が含まれています。

ランキングで人気の商品としては、スーパー介護年金プランV(アフラック)・あんしん介護年金(朝日生命)などがあります。

これらはネット加入ができませんが、相談窓口への無料相談は、インターネット経由で申し込むことができますので、一度相談してみることをおすすめします。

とにかく安い保険料でいい、安心を買っておきたい

先ほどの比較の視点でもご紹介した通り、保険選びの際に定期型・掛け捨てになると保険料は抑えることができます。

生命保険会社と比較すると、少額短期保険会社から発売されている商品は数百円からの保険料で加入が可能です。

例えば、アスモ少額短期保険「介護その時に」はこうした商品の一つです。

要介護状態・障害が重い時に一時金が支払われる「生きるんじゃ!」と合わせて加入しても、月々のやりくりのちょっとした工夫で加入可能な保険料に抑えられます。

あんしんにプラス、医療保険・生命保険の活用もおすすめ

介護保険で思い通りの保障内容に出会えない、と思われる方は、要介護状態になるまでに病気の診断で一時金が下りるタイプの医療保険・年金型の生命保険の組み合わせも考えてみましょう。

なんでも加入していては経済的な負担が重くなります

もし難しい、と思われた場合は、お住いのエリアの保険市場・ほけんの窓口などの相談窓口を活用してみてはいかがでしょうか。

ご自身の状況と、お財布にあったプランの提案をしてもらえます。

まとめ

介護保険の民間保険商品は、公的介護保険の不足分・将来の制度変更・身寄りがないなど、介護の担い手に不安がある方、ご家族の負担を考えるうえで、入っておきたい方のニーズを満たす商品です。

一方、介護の公的保険でカバーされるサービスは大いに活用することで、保険料の負担を軽くすることも必要です。

ここでご紹介をした比較の視点を活用して、保障が無駄にならないように商品を選択し、ご自身の状況にあった安心を手に入れておくのが賢明と考えられます。