生命保険の予定利率って何？

生命保険に加入している人や加入を検討している人は、「生命保険料はどうやって決定されるのだろうか」と疑問に思うことがあるでしょう。

生命保険の保険料は保険会社ごとに異なりますが、保険料を算出する際には予定利率が大きく関わっています。

そこで、今回は生命保険の予定利率について解説します。

予定死亡率や予定事業比率といった関連用語についても併せて解説しますので、この機会に生命保険料が決まる仕組みについて理解を深めましょう。

生命保険の予定利率とは？

予定利率とは、契約者が支払った保険料を保険会社が運用する際の利率のことをいいます。

各保険会社は、契約者が支払った保険料の多くを責任準備金として積み立てています。

この責任準備金とは、保険会社が将来契約者に支払う保険金や給付金となるもので、保険会社側で運用されています。

この責任準備金をどれくらいの利率（利回り）で運用できるのかを予測して決定したものが予定利率であり、債券や株式、不動産といった方法で運用されています。

予定利率は生命保険の契約時に所定の利率が約束されているという点が大きな特徴の1つといえます。

なお、予定利率は利回りと表現されることもある点を覚えておきましょう。

生命保険料と予定利率は反比例の関係

では、生命保険料と予定利率はどのような関係なのでしょうか。

結論からお伝えすると、生命保険料と予定利率は反比例の関係と言われています。

予定利率が高い場合と低い場合のそれぞれのケースの具体例を以下で解説します。

予定利率が高いと保険料は下がる

先述の通り、予定利率とは加入者から払い込まれた保険料を運用した場合に得られるであろう運用利回りを指します。

保険会社は、運用で得られる収益を事前に想定し、運用益の分だけ保険料を割り引くという形で契約者に利益を還元しています。

つまり、予定利率が高いということは、より利率よく運用できることで契約者に還元できるお金も増えていくため、結果として保険料をさらに割り引くことができ、保険料は安くなります。

予定利率が低いと保険料は上がる

逆に、加入する生命保険の予定利率が引くと保険料は上がります。

低利率でしか運用できない場合、運用による収益がそこまで見込めず、保険料の割引につながりにくいのが特徴です。

そのため、予定利率が低いと保険料は上がる傾向にあるという点を覚えておきましょう。

予定死亡率・予定事業費率

予定利率と同様に、保険料の決定に大きく関与しているのが予定死亡率と予定事業比率です。

生命保険料は、先述の予定利率に加え、この予定死亡率と予定事業比率の3つの要素から決定されています。

なお、いずれの予定率にも「予定」という言葉が使われている理由は、契約時点ではどれくらいの死亡者が出るか、保険料の運用でどれくらいの収益が出るか、事業費がどれくらいかかるかわからず、それぞれ概算(予定)で計算し保険料に反映されるためです。

それぞれの予定率の特徴は以下の通りです。

予定死亡率とは

過去の統計やデータから性別や年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払いに充当する必要額を算出する際にこの予定死亡率が用いられます。

予定死亡率をよりわかりやすく表現すると、保険契約期間中に死亡する人がどれくらいいるかということと同義です。

予定死亡率を用いて保険料を算出する際、年齢が若い人と年配の人では若い人の方が死亡する確率は低いため、同じ保障内容だと保険料は若い人の方が安くなります。

予定事業比率とは

また、生命保険会社では契約の締結や保険料収納、契約の維持・管理といった事業運営に必要となる経費を予め見込んでおり、その割合を予定事業費率といいます。

予定事業比率を端的に表現すると、生命保険会社で必要となる経費はどれくらいかということを意味する言葉です。

つまり、保険会社が保険の販売等にかかる費用をできるだけ抑えると保険料は安くなり、人件費などの費用がより多くなるに伴って保険料も相対的に高くなるという傾向があります。

保険会社ごとに人件費や運営費は異なるため、同様の保障内容であっても保険会社によって保険料に差が生じることになります。

それぞれの予定率の特徴を確認し、保険料算出の仕組みや保険会社によって保険料に差が生じる理由を理解しましょう。

生命保険の運用の実情とは？

生命保険の加入時には、どれくらいの予定利率の商品なのかをきちんと確認しておくことが重要です。

しかし、この予定利率は保険会社によって異なるだけでなく、時代の変遷と共に徐々に下がっているのが現状です。

予定利率は社会情勢などさまざまな点を考慮して決定されるものであり、利率の変遷と今後の動向を理解し、生命保険における運用の実情について確認しましょう。

これまでの利率の変化

保険会社は、契約者から預かった保険料の多くを国債で運用しています。

戦後や高度経済成長期に5％前後あった予定利率は徐々に低下し、現在は1％ほどとなっています。

特に昭和から平成にかけてのバブル期は非常に高い利率で運用されていたため、例えば個人年金保険などはより少ない保険料で多くの運用益を生み出していたことになります。

低金利時代における個人保険への加入は、払い込み保険料の総額などの観点で言うと以前に比べて不利であることは確かですが、保険会社によっては配当金などで予定利率の低下分をカバーしていることもあります。

予定利率と社会情勢は密接に関わっていることを覚えておきましょう。

今後の動向

保険会社によっては、既に一部の保険商品の販売を中止したり、予定利率を引き下げて保険料を上げることで商品の販売を継続しているケースが出てきています。

予定利率を引き下げることによって保険商品の販売を継続する例として、日本生命では2022年4月から終身保険を含む一部の生命保険の予定利率の引き下げを発表しました。

この改正に伴い、2022年4月2日以降に契約する終身保険の保険料は、平均で1％ほど高くなります。（※日本経済新聞　1月14日（金）朝刊8面【金融経済】面を参照）

長引く低金利の影響で運用難は続いており、さらに予定利率が引き下がり保険料が上がる商品が増えることが想定されています。

また、財務体質が比較的健全な保険会社や、今後の経営戦略がはっきりとしている会社は、予定利率の引き下げ幅を抑えて保険料の上昇をできるだけ少額に留めたり、得意な保険種類に経営資源を集中させて魅力を高めるなどの取り組みを行われると言われています。

結果として、保険会社間の差別化が進む可能性もあり、予定利率については引き続き注視していくことが大切です。

契約時は貯蓄性商品かどうかに着目しよう

低金利の長期化は生命保険の予定利率にも大きな影響を与えています。

特に、年金保険や養老保険といった貯蓄性の高い保険への影響は大きく、保険契約時には加入する商品の貯蓄性という側面も必ず確認する必要があります。

貯蓄性保険の代表である年金保険や養老保険は、支払った保険料に対してどの程度の満期金・年金を受け取れるのかの指標である返戻率が重要です。

この返戻率がより高いほど貯蓄性は高くなり、少ない保険料の支払いでより多くの満期金・年金を受け取ることができます。

また、予定利率と保険料の関係は、貯蓄性の保険も掛け捨ての保険も同様ですが、貯蓄性の保険は予定利率が高い方がよりお金を増やしやすいと言えます。

そのため、貯蓄性の高い保険に加入しようと考えている方は、保険会社が保険料の値上げをする前に加入したほうがいいでしょう。

先述の日本生命のように、年度が変わるタイミングなどの節目に予定利率を引き下げる保険会社があり、予定利率の変更前に貯蓄性商品を契約するとより高い貯蓄性を確保できます。

加えて、予定利率の引き下げによって保険料が値上げされたあとでも、加入する前には複数の商品をよく比較しましょう。保障内容や貯蓄性と、保険料負担のバランスをしっかりと見極め、適切な内容での契約を意識することが大切です。

当サイトでも、生命保険の選び方やおすすめの生命保険を紹介しているので、生命保険をご検討中の方は、ぜひ当サイトをお役立てくださいませ。

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まとめ

今回は生命保険の予定利率について、保険料を決める要素である予定事業比率や予定死亡率と交えて解説しました。

低金利が長引いているため、予定利率は徐々に下がっており、予定利率の改定に伴って生命保険料の値上げに踏み切る保険会社も少なくありません。

「いつか加入しよう」などと生命保険の検討・加入を先送りにしていると、知らぬ間に予定利率が引き下げられ、加入するときには保険料負担がさらに大きくなっている可能性があります。

特に貯蓄性保険に加入する際には、保障内容や保険料だけでなく、予定利率という観点からも商品を比較してみるのもおすすめです。

適切な生命保険加入のために、生命保険の保険料が決定される仕組みや、予定利率といった用語の意味をこの機会に理解しておきましょう。

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