介護保険
介護保険の加入年齢は40歳だけではない!民間保険活用のすすめ

介護保険の加入年齢は40歳だけではない!民間保険活用のすすめ

介護保険の加入年齢は40歳だけではない!民間保険活用のすすめ

「将来年を取ったら介護に関するお金の備えはどうしようか」

「介護保険があるから、問題ないかな・・・」

超高齢化社会に突入して、老後の備えの問題は皆さん不安もあるところではないかと思います。

公的な介護保険は、40歳から加入しますがそれだけで十分かどうかについては、問題点がないわけではありません

そこで、公的な介護保険でどの程度備えられるのか、備えに安心をプラスするには、民間の介護保険のどんな商品に加入しておいたら安心か、そして、加入年齢は、何歳からなのか、記事をまとめてみました。

ぜひ、老後の備え・ライフプランのために、この記事をお役立てください。

高橋朋成

年金アドバイザー / EQプロファイラー / 2級ファイナンシャルプランニング技能士

この記事の監修担当者:株式会社クロックアップ 代表取締役 高橋朋成

20年以上にわたり外資系生保や損保系生保などで、販売現場での営業スタッフの採用や実践を活かした生保販売や育成手法に携わった経験を損保代理店向けに特化してアレンジし2013年に株式会社クロックアップを設立。

業務内容は損保代理店の
専属コンシェルジュとして
① 保険営業職の人材紹介、マッチングサポート
② 損保営業マン向け生保クロスセル研修
③ 代理店M&Aマッチングサポート等
を行っている。

介護に使える保険の種類・公的介護保険と、民間保険がある

介護に使える保険の種類・公的介護保険と、民間保険がある

認知症による介護や、あるいは病気になったときの介護について、使える保険制度は、公的な介護保険の制度(加入年齢は40歳)と、民間の介護保険があります。

民間の介護保険の加入年齢は後で詳しくご説明しますが、もしも将来により手厚い安心が欲しい場合は、40歳より前でも保険会社によっては加入できる保険があるので、利用を検討することをお勧めします。

ところで、介護保険は日本国内に居住される方なら、40歳以上は全員が原則が加入します。

では介護保険の保障はどのような内容なのでしょうか。被保険者区分など、保障の内容にもかかわる基本的な知識とともに説明します。

公的保険制度、加入年齢は40歳

公的保険制度、加入年齢は40歳

介護保険制度は、加入年齢が40歳ですので、40歳の誕生月から、保険料の徴収が始まります。

40歳からは保険料の徴収開始

介護保険制度は、40歳から64歳までの加入者=被保険者を第2号被保険者と呼びます。

民間の保険会社が、保険の加入年齢を自由に設定できるのに対して、法令で加入年齢が決められています。

40歳からは、保険料が徴収されますが、サラリーマンの場合、給与天引きでの徴収=特別徴収が行われます。

医療保険と一緒に徴収されているのですが、給与明細を見ると、内訳として月々の介護保険料が記載されているので、目にされている方も多いことでしょう。

40歳から64歳までは原則サービスが受けられない

40歳から64歳までの被保険者は原則として介護サービスを受けることができません。

特定疾病という16種類の病気が原因で、介護が必要になった場合で、かつ要介護認定で要支援以上の認定が行われたときに、介護サービスを例外的に受けることができます

特定疾病そのものについても、要介護認定と同様、保険者(市区町村)が、特定疾病が原因で介護(支援)を要する状態になったことを認定しない限りは、介護サービスを受けることはできません。

公平に介護サービスを給付するためには、主治医以外の専門家も入って検討し、客観的に特定疾患にかかっていることが認定されないといけない、ということです。

詳しくは、別記事:介護保険における特定疾病とその診断基準についてをご覧ください。

65歳になると被保険者区分が変わる

65歳になると被保険者区分が変わる

65歳になると、第1号被保険者と呼ばれます。

介護保険のサービスを受けることができるのは65歳からであり、なおかつ終身払いである特色を持つ介護保険では、さらに保険者である自治体が定める保険料の支払い義務があります。

介護保険は、年金から天引きで支払われます。これはお年寄りには外出困難なことは起こりがちであることを考慮して天引きにしたものといわれています。

サービスを受けられるのは65歳から・要介護認定が条件

介護保険のサービスを受けるためには、65歳という年齢の条件とともに、要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定は、要支援1・2と、要介護1~5の合計7段階に分かれており、要介護の場合は、介護がないと生活が難しい状態をいい、要支援は少し援助をすれば自立生活ができるお年寄りのことを指しています。

なお、自己負担額は、現役並みの収入の方で2割、通常は1割、特に高所得の方は、3割となります。

サービス受給の問題点=希望するサービスが受けられないリスクも

ところが、介護保険のサービスには、一定の上限額があり、それを超えるとサービスを受けられないことや、思ったように要介護度が認定されず、上限を超える負担を強いられるような場合があります。

また、年齢が65歳以上にしかサービスが行われませんが、年齢が比較的に若くても、成人病などが原因で、サービスを受ける必要性がある方も中にはおられます。

そういう方にとって、保険がないと介護の経済的な負担は重い場合もあります。

こんな場合、民間の保険で備えることも必要

こんな場合、民間の保険で備えることも必要

このように、公的な介護保険で十分とは限らないと考えられます。

民間の保険であれば、介護保険が十分でない点を補うことが可能です。

民間の保険は、要介護状態になった場合・あるいは認知症になった場合に、一時金が給付されるもの・年金型で給付が一定期間あるものなど、介護の需要に備える内容です。

そこで、次のような場合は特に、民間の保険で備えることを検討しましょう

介護の手段を公的保険よりも手厚くしたい場合

介護保険は、介護を受ける人については、要介護認定制度により、介護をより必要とする人に優先して介護リソースを配分します。

そのため、公的保険のサービス内容では生活の不便が大きい方もいますし、介護のサービスももう少し受けないと家族の負担が大きくなる、といったことも起こりがちです。

また、要介護状態を低く見積もられてしまうようなことも起きがちです。

民間の保険は、要介護状態になった場合・あるいは認知症になった場合に、一時金が給付されるもの・年金型で給付が一定期間あるものなど、介護の需要に備える内容です。

サービスの対象年齢を広げたい場合

サービス受給年齢の65歳に達しないと、介護保険制度上40歳から64歳までの方はサービスの利用ができません。

しかし、民間の保険の場合、65歳以前に生じた要介護状態の場合も、保険会社の基準で要介護かどうか判断するので、年齢に関係なく保障範囲とすることができます

糖尿病や、動脈硬化など、65歳以降でないと、要介護状態にならないという保証はありませんので、こうした利用には合理性があります。

ところで、民間の介護保険には、生命保険の特約・医療保険の特約・介護保険特化型など各種のものがあります。

主要な取り扱い生命保険会社には、第一生命・SOMPOひまわり生命・アクサ生命・明治安田生命・アフラック・日本生命です。

これらの会社の商品案内等を一度じっくり比較しながら読んでみるとよいでしょう。

民間介護保険の加入年齢は?いつから加入できる?

民間介護保険の加入年齢は?いつから加入できる?

民間の保険の加入年齢は、保険会社が自由に設定できます。

そこで民間介護保険の加入年齢も、保険会社・保険商品により異なっています。

特に終身払い保険の特約として介護保険が付帯する場合などは、子供のころから加入しておくことも可能である一方、50代からでも加入可能なものがあり、公的な介護保険よりも加入年齢や保障の内容に関して、柔軟性が高いのが特徴。

民間保険の保険料の控除について

個人で民間の介護保険の契約を行った場合は、保険料の控除が可能です。

生命保険料控除の制度によると、最大4万円まで控除が可能になります。

まとめ

以上の通り、公的な介護保険だけに頼ると介護サービスの内容が手薄と感じられる場合や、サービス開始年齢が気になるであれば、民間の保険の活用を検討しましょう。

保険料の控除も制度上可能ですが、年末調整・確定申告の前の時期には、保険料についての控除証明書が保険会社から送付されます。

年末調整や確定申告の際には添付書類として提出する必要がありますので、注意しておきましょう。