介護保険の被保険者について

介護保険制度は、40歳以上の人が保険料を支払い、65歳以上の人が介護サービスを公平に使えるようにするための制度です。

保険料で年を取ってからの介護サービス利用をみんなで支え、年を取ってからは、介護サービスを必要な度合いに応じて利用できるようにしています。

ところで、介護保険には、保険者と被保険者がいます。保険者は、市町村と特別区であり、介護保険の運営主体です。

被保険者は、第1号被保険者＝65歳以上の方と、第2号被保険者に＝40歳以上、64歳までの方分かれています。この記事では被保険者について詳しく説明します。

介護保険の被保険者とは誰のこと？

一般的に保険制度には、保険者と被保険者がいます。

保険者は保険を被保険者から集め、保険事故＝保険者からの給付が必要になること（事故と言っても、出来事、くらいの意味に考えてください）があれば、被保険者に対して給付を行います。

公的な保険制度である介護保険にも、保険者（市町村と特別区）、被保険者（40歳以上の方）がいます。被保険者には、外国籍の日本に居住される方も含みます。

介護保険ってどんな制度？

介護保険は、現役世代の人が保険料の支払いで支えて、年を取ったら介護サービスを公平に利用することができるようにするための公的保険制度です。

核家族化により、家族だけでは年を取った時の介護を支えるのが難しくなったことから、2000年からスタートした制度です。

現在では、厚生労働省も「介護離職を0にする」ことを制度の目標にしていることを前面に掲げています。

働く年齢の人は、保険料を納めることにより、介護サービスの利用を支え、それ以上の負担がないようにし、年を取ったら安心して介護サービスを受けられる制度であることが介護保険の意味であり、目標です。

第1号被保険者とは

第1号被保険者は、65歳以上の方のことです。

65歳以上の方は、介護保険法によって、以下の2点が定められています。

• 所得に応じた保険料を負担する
• 介護が必要になったら、要支援・要介護認定を受けることを条件として、介護サービスの受給権者となることができる

介護サービス利用の条件とは？

介護保険制度では、介護サービス利用について、条件を定めています。

原則として年齢が65歳以上の被保険者であること、また、要支援・要介護認定を受けることがその条件です。

利用の時には全額が保険で給付されるのではなく、自己負担分が決められています。基本の自己負担割合は1割ですが、所得に応じ、3割まで自分で負担しなければなりません。

介護サービスは、法令で介護保険でカバーできる範囲が決まっていて、その範囲外のサービス・また、介護保険の利用の限度額オーバーの場合は自己負担となります。一定の看護にも介護保険が使えます。

保険証・要介護認定って？

介護保険の保険証は、65歳以上の第2号保険者の方は全員交付されます。介護保険のサービスを受給する際には、保険証が必要です。

また、介護保険のサービスを受ける際には、介護が必要な度合いに応じて、被保険者が申請を行った上、要介護（支援）認定を受けることが要件として必要です。介護認定資格は、介護保険証に有効期間とともに記載されます。

要介護（支援）度＝介護が必要な度合いに応じ、受けられるサービスと、受給の限度額が異なります。

介護が必要な度合いは、心身の状況が軽いほうから要支援（2段階）・要介護（5段階）となり、7段階に分かれています。

各段階に応じた限度額まではサービスを受けることができますが、それ以上は自己負担になる仕組みです。

第1号被保険者の保険料負担金額は？

第1号保険者＝65歳以上の方の保険料は、所得に応じて定められます。

基本的に確定申告の際に所得として課税される所得＝課税所得に応じて、段階的に保険料が決まります。

健康保険料とは別に保険料が徴収され、国の標準では6段階に応じて保険料が決められます。介護保険の運営主体である市町村・特別区によってはもっときめ細かく所得段階が区分されています。

基本的に保険料年金から天引きされ、生活保護書体など最も所得の低い人が月おおむね2500円前後～所得の最も高い人で2万数千円を支払うことになります。

一時滞在の外国人・国外居住の国民・適用除外施設の入居者以外は全員が支払うこととなり、滞納してしまうと、介護保険のサービスが受けられなくなることがあります。

第2号被保険者とは？

第2号被保険者とは、40歳から64歳までの方のことです。

将来介護を支えあうために、現役の年齢なので保険料を支払うことがその役割の主なものですが、一定の条件に当てはまる場合は、65歳未満であっても第2号被保険者が介護保険によるサービスの利用を行うことができます。

第2号被保険者の介護サービス利用の条件とは？

第2号被保険者も、要介護認定を受けることができます。第2号被保険者も要介護認定は、介護サービス利用の条件の一つです。

しかし、要介護（要支援）状態が、老化に起因する疾病（特定疾病） による場合に限定される点が65歳以上の被保険者の方のように、どの疾病・どの状態でも介護サービスを利用することができることと違います。

介護保険制度での特定疾病は、次のように定められています（厚生労働省「介護保険制度について（40歳になられた方へ）」パンフレットより）。

1. がん（末期）
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

第2号被保険者の保険料負担金額とは？納付はどうやって？

介護保険における第2号被保険者は、加入する健康保険制度により定められた介護保険の保険料を支払います。

原則として第2号被保険者の保険料は給与から天引きされ、40歳になった月から介護保険料の徴収が始まります。

保険者とは、市町村・特別区のこと

保険者は、市町村、特別区のことで、介護保険の運営者となります。広域連合といった形で複数の保険運営資格のある自治体でより、被保険者の数を多くし、被保険者から集める介護費用の資金を大きくして運営することもできます。

民間の介護保険って何？40歳以上の被保険者も加入できる？

介護サービスについて先ほどご紹介した通り、介護サービスには自己負担があり、介護認定に応じた限度額オーバーの場合は全額負担となります。

また、介護保険で受けられるサービスの範囲を超えると、介護保険でカバーされなくなります。

例えば施設に入所しているときの食費・日常生活費・法令の範囲外の福祉器具を使いたいとき、法令で定められる以上のヘルパー・リハビリを利用したいときなどは自己負担となります。

民間の介護保険は、例えば、要支援の認定しか下りず、自己負担がかさむとき、もっとヘルパーを利用したい時などに備えることができます。

まとめ

保険料を支払うとともに、高齢になり、要介護状態になった時に利用できるのが公的保険である介護保険です。

ただし、介護保険でカバーされる以外のサービスや、ヘルパーなどの人手が必要になる事態は、特に介護初期には必要になることがあります。

介護保険の仕組みをよく知っておくことにより、民間の介護保険を利用するかどうか、どんな保険があるか、日ごろから情報を収集し将来に備えておくとより安心です。

なお、ご紹介した被保険者についてのご紹介や介護保険制度のあらましは、2021年現在のものですので、変わる可能性があります。民間の保険情報と合わせて、介護制度改正の情報にも関心を払っておきましょう。